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最近、「ネイチャー・ポジティブ」という言葉を耳にする機会が多くなってきました。ネイチャー・ポジティブは気候変動の「カーボン・ニュートラル」に相当する、生物多様性の大方針です。TNFDやSBT-Nなども、ネイチャー・ポジティブの達成を最大の目標とし、その評価基準となるべく開発が進められています。今回は、これからの生物多様性の大方針となるであろう、ネイチャー・ポジティブについて取り上げます。

ネイチャー・ポジティブの考え方そのものは、新しいものではありません。愛知目標が採択された2010年に策定された日本の生物多様性国家戦略2010には、同じ道筋が「我が国の生物多様性の回復イメージ」として図示されています。しかし、愛知目標は十分に達成されず、残念ながら生物多様性の劣化は止まっていません。どこまでやれば十分な成果を得られるのか、その科学的根拠は何かといった、活動の拠り所となる情報を示せなかったことが、未達成に終わった原因の一つと言われます。

そうした反省を踏まえ、盛んになってきたのがネイチャー・ポジティブを軸としたさまざまな動きです。経済団体や環境NGOが合同で発表した「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」では、３つの測定可能な時限目標によって、ネイチャー・ポジティブを目指すと示しています。その３つとは、2020年をベースラインとし、① Zero Net Loss of Nature from 2020（事業によるマイナスの影響を保全活動などによって相殺し、プラスマイナスゼロを目指す活動を2020年から始める）、② Net Positive by 2030（2030年までにプラスの影響がマイナスを上回る状態にする）、③ Full Recovery by 2050（2050年までには持続可能な状態に自然を回復させる）です。

ここで気になるのは、どのような指標でプラスマイナスを評価するのかです。企業の生物多様性評価ツールでも指標が使われるわけですが、まだ標準化されたものはありません。これまで作られた評価ツールで、指標として用いられることの多い「平均生物種豊富度：MSA（Mean Species Abundance）」を事例に、プラスマイナスの評価イメージを見てみます。MSAは、ある土地の自然にもともと暮らしていた動植物について、人間の影響を受ける前のそれぞれの種の個体数（量）を100％とし、その何％が生き残っているかを種ごとに評価して、その平均を示したものです。土地本来の在来種が、より多く残っている場所ほど、この数値が高くなるわけです。こうした指標を利用するためには、自社有地で殺虫剤や除草剤の利用を減らし動植物への影響を減らす、ビオトープをつくり在来種の生息環境を増やすといった活動を進めるだけでなく、指標とする生物を特定し、モニタリングすることが不可欠となります。

今後、どのような指標がスタンダードになるかはわかりませんが、企業がそれぞれの現場においてやるべきことに変わりはありません。自社の活動と生物多様性の関係を明確にし、自社の拠点およびサプライチェーン全体を通して、環境負荷をなくし、自然の再生に地道に取り組み、そしてその評価のためのモニタリング調査に取り組むことが重要です。新型コロナの影響もあって国際的な枠組みがなかなか決まりませんが、基準が決まるまで待つのではなく、先んじて一歩一歩、生物多様性保全を進めていただければと思います。

　「生物多様性の取り組み、何から始めてよいのかわからない」「始めてみたものの、事業とのつながりがわからない」といった悩みをお持ちではありませんか。自然の姿は場所が変われば大きく異なり、事業との関わり方も企業ごとにまちまちです。そのため画一的な方法を当てはめにくく、何をすればよいかがわからない、なかなか始められないといった原因になっています。

　そんな悩みの糸口になりうるのが「スモールスタート」です。企業による生物多様性の取り組みは、サプライチェーンや事業全体で生物多様性との関連性の把握から始めること、とよく言われます。もちろん一理ありますが、最初から人員や予算を割いて大々的に行うことは難しいもの。そこで歩みが止まってしまっては、元も子もありません。まずは範囲を限定して一つの拠点で、規模は小さくともポイントを押さえた活動を始めてはいかがでしょうか。そんなスモールスタートのポイントについてご紹介します。

　なぜスモールスタートか。その利点は①開始までのハードルが低い、②失敗してもリスクが小さい、③トライ＆エラーを通した改善が容易、という３点にあります。先の見えづらい活動に最初から大きな予算をつけにくいという運営上の理由に対し、まずは少ない予算・人数で始められることは大きなメリットです。また野外で自然を相手にするのですから、思ったような結果にならないことはよくあります。だからこそモニタリングで効果を測定し、結果が出ない場合はやり方を修正して再び試すトライ＆エラーが、生物多様性の取り組みには適しています。

　ただ、小規模だからと言って、簡単にできることをやるだけでは効果的な活動にはなりません。たとえば、メダカを事例に考えてみましょう。身近な魚の代表だったメダカは、いまや国の絶滅危惧種です。その保護活動を行えば、生物多様性の保全につながる、これは間違いありません。しかし「メダカが減っているのは分かった。ただ、うちの会社がメダカを守る理由は何か？」と上司に問われたら、何と答えますか？
　「メダカは地域にとって大切だから」という回答では、その活動は企業にとって地域・社会貢献という位置づけ以上にはなりえません。言い換えれば、その企業の生物多様性保全活動がメダカでなければならない理由はないということです。他に優先的な課題が出てきたり、担当者が変わったりすれば、メダカの活動は打ち切りになるかもしれません。
　「排水先の河川でメダカが暮らすのは排水による悪影響が無いことの証し。だからメダカが暮らせる環境を守る」という回答であれば、その活動は環境負荷低減という事業との関わりが出てきます。排水基準を守ることは当然ですが、それ以外の部分で、自社の操業が周辺環境に対して本当に悪い影響を及ぼしていないか、ということを証明する生物指標として、メダカが暮らせる環境を維持しているわけです。
　他にも「環境保全型農業でつくられた農作物を扱っており、メダカがいる小川は自然と共生する作物のシンボル。だからメダカを保全する」という回答もあるかもしれません。その場合、商品の品質を裏づける存在として、また商品PRのシンボルとして、メダカは事業と深く関わる生物です。だからこそ社をあげてメダカを保全している、と言うストーリーが描けます。

　このように、スモールスタートであったとしても、事業や拠点と周辺の自然とのかかわりを押さえることは、生物多様性を踏まえた価値創造ストーリーを描くうえで重要です。一つの拠点だけで事業全体と生物多様性とのかかわりを把握できるわけではありませんが、考え方や視点を学ぶことができ、時間や労力も少なくて済みます。まずは一つの拠点で、規模は小さくとも効果の高いスモールスタートをきり、これをモデルとして他の拠点や全社的な取り組みにも展開できれば、生物多様性を社内で主流化する糸口になりえます。

　今秋は生物多様性条約のCOP15が開催され、2030年に向けた生物多様性の目標が設定されます。これにあわせ、国内でも様々な目標が更新される予定です。気候変動に関する取り組みがここ数年で大きく動いたように、生物多様性への世界的な潮流は次の数年で大きく動くことになるでしょう。生物多様性の取り組みをスタートしたい、あるいはリスタートを考えている方にとって、今年は絶好のタイミングとなりそうです。

　弊社ではこの5月より、拠点で始めるスモールスタート支援サービスを開始いたしました。工場など一つの拠点に絞り、事業とかかわりがある生物多様性の評価（スクリーニング）と保全活動の提案を、弊社のコンサルタントが支援するサービスです。ご関心ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

　毎年1月に開催されるダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）では世界の様々な課題が議論されます。今年は延期が決まり、1月にはオンラインイベント「ダボス・アジェンダ」が開催されました。その場で世界のリーダーたちが口をそろえて指摘したのが、感染症リスクとともに、気候変動と生物多様性をはじめとする環境課題への具体的アクションの重要性でした。何名かのリーダーのスピーチをもとに、これからの生物多様性について考えてみたいと思います。

◆グテーレス国連事務総長
「気候変動と生物多様性の危機にも脆弱性がある。どちらも実在する脅威で、悪化が続いている。これらの損失に取り組むグリーンリカバリーが必要だ。」

出典：国連ウェブサイトより部分的に要約

◆フォン・デア・ライエンEU委員長
「自然が消え続けると、自然災害や人獣共通感染症が増える。私たちが自然を守るためにすぐ行動しなければ、次のパンデミックは間近に迫っている。また食品から観光まで、世界のGDPの半分以上が生物多様性と生態系に高度に依存している。森林の減少とは、緑地や自然の生息地を失うだけでなく、気候変動との戦いで重要なパートナーを失うことでもある。だからこそ、ヨーロッパは、健全な生態系を回復するための法的枠組みを示そうとしている。生物多様性について、パリ合意相当の枠組みが求められている。昆明での国連生物多様性サミットで、EUはグローバルレベルで同じ野心を仲介する準備がある。」

出典：EUウェブサイトより部分的に要約

◆マクロン・フランス大統領
「未来の経済はイノベーションと人類のことを考えた経済でなければならない。競争力とは、気候変動への挑戦や生物多様性アジェンダに私たちの社会を適応させるとともに、レジリエントな形でつくられる必要がある。今年は共通のルール作りの年。生物多様性にもパリ協定と同等の枠組みが必要」

出典：WEFウェブサイト動画より部分的に要約

◆ルッテ・オランダ首相
「持続可能な農業を追求することは温暖化対策や生物多様性の保護につながるだけでなく、新たな雇用を生み出す大きなチャンスだ」

出典：持続可能な農業を考える　世界経済フォーラム座談会｜朝日新聞デジタルより引用

　このような世界のリーダーたちの発言を聞くと、生物多様性は単なる自然保護ではなく、人間社会の健康の問題であり、農業やその他の産業を支える問題であるということを強く認識し、急いで行動しなければならないという危機感を持っていることがわかります。そして欧州のリーダーたちは、経済の中に生物多様性の保全を組み込む世界共通の野心的なルールをつくることに積極的で、その場として本年5月に中国昆明で開催される予定の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）を重要視しています。 昨年を振り返ると、夏にISOで生物多様性の規格作成が始まるというニュースがありましたが、これを主導しているのはフランスでした。そして同時期にEUでは「生物多様性戦略」と「農場から食卓まで（サステナブルな食料システムに関する戦略）」が策定されています。欧州は着実に生物多様性の社会実装を進めています。
　
　日本でもCBD-COP15で採択される国際目標を国内へと落とし込むために、「生物多様性国家戦略」の改訂が予定されています。また農業分野でも「生物多様性保全戦略」の改訂と「みどりの食料システム戦略」の策定に向けた準備などが進められています。

　生物多様性を各産業に組み込み、それをてこに経済を成長させていくという流れが世界中で主流化していく、2021年はそのターニングポイントになるかもしれません。

　なおダボス・アジェンダの開催とともに、世界経済フォーラムが毎年作成する「Global Risk Report 2021」が公表されています。ここでも、世界のリーダーたちが環境リスクに対する強い危機感を持っていることが感じられます。

（北澤 哲弥）