SDGs達成に向けて高まる統合的アプローチの重要性

 昨年11月の気候変動枠組条約COP26では、気温上昇を1.5℃までに抑える決意が示され、パリ協定の仕組みも成立しました。一方、2030年までに森林破壊を終わらせることや、森林破壊に関連する投資を停止するなど、生物多様性の分野で扱うようなテーマが気候変動とセットで語られる機会が多くありました。今回は、生物多様性と他分野の課題への対応とのつながりに注目し、両者の同時解決を図る統合的アプローチの重要性について考えます。

 COP26で森林がトピックとなった背景には、SDGs対応が進む中で、異分野間のトレードオフが顕在化してきたことがあります。例えば、バイオマスエネルギー利用が促進され気候変動対応が進む一方、バイオマス原料として木材チップを生産するために天然林が伐採され、生物多様性の減少が進むといったことです。環境問題は外部不経済により引き起こされてきた側面がありますが、経済との結びつきが強まった気候変動対策により、未だその価値が内部化されていない生物多様性の減少が進むという状況を見ると、これまでの歴史に何を学んできたのか、と残念な気持ちになります。こうしたことに多くの人達が気づき、統合的な視点を持って分野横断的に同時解決をはかる対策の重要性が認識されるようになってきました。世界的な認識を高めるきっかけとなったのが、2021年6月にIPCCとIPBESが協働で作成したレポート「Biodiversity and Climate Change」です。その中では「これまでの政策は、生物多様性の保全と気候変動対策を独立に扱うことが多かった」、「生物多様性と気候変動の両者を同時に考えることで、取り組みの効果を最大化し、グローバルな世界目標(SDGs、パリ協定、生物多様性目標)を達成しやすくなる」ことなどが、指摘されています。

出典:IGES 生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書:IGESによる翻訳と解説

 それぞれを独立に扱ってきたことで、どのような問題があったのでしょうか?レポートでは、それをわかりやすく図に整理しています。上図の左側には気候変動対策の取り組みが、そして右側には生物多様性対策の取り組みが並んでいます。ここで、左側の森林や海洋の炭素吸収源の保全や再生、持続的な農林業の推進やフードロス対策などからは、右側に向かって青い線が伸びています。この青い線は、気候対策を行うことで生物多様性保全にもプラスの影響があることを示しています。

 しかし中には、赤い線が伸びているケースもあります。こちらはトレードオフ、つまり気候変動対策にはプラスでも生物多様性にはマイナスになることを示しています。例えばバイオエネルギーの場合、燃料作物を大規模プランテーションで生産すれば、農地の開発圧を高め、生態系破壊につながります。他にも植林はCO2吸収という面ではプラスですが、もともと森林が成立するはずのない環境に植林をすれば本来の生態系の破壊につながりますし、CO2吸収の効率が良いからと外来樹種を植えれば、それは外来生物問題にもつながります。このようなトレードオフを生み出していてはSDGs達成は困難であり改善が必要、とこのレポートは指摘しています。

 トレードオフを生み出さないためには、統合的アプローチが重要です。生物多様性を減少させることなく、サステナブルに作られた燃料を用いたバイオマス発電ならば、トレードオフを生じることなく気候変動対策を進められます。また郷土の森の再生を目指した再植林であれば、気候変動対策だけでなく、生物多様性を改善させる対策としても有効で、コベネフィットを生み出します。対策に充てられる資源や労力は有限です。相乗効果によって取り組みの効率を上げるためにも、統合的アプローチが大切です。

 統合的な視点は、なにも生物多様性と気候変動の関係に限った話ではありません。社会インフラでは、防災・減災やいやし効果といった自然の持つ多面的機能を活かした「グリーンインフラ」が注目されています。健康保健の分野でも、コロナ禍からのグリーン復興において、未知のウイルスと人類との接触を減らしてパンデミックを予防し、健康的な食を確保するためにも森林などの自然生態系を保全・再生することに注目が集まっています。

 こうした統合的視点を持った取り組みには、資金の流れが集まりつつあります。例えば、カナダやイギリスでは、泥炭地や森林などの生態系を回復させることで、炭素を捕らえて貯留し、GHGガスの削減を狙う取り組みに資金を出すことを表明しています。ESG投資の拡大により、今後、資金面での後押しはさらに強まることが予想されます。

 企業がいま現在行っている取り組みについても、統合的視点を持ち、見直しを進めることで活動効果を改善できます。たとえば森づくり活動では、炭素吸収と林業の視点から、単一の樹種を植栽している事例もあります。しかし統合的な視点を持ち、多様な樹種を植え、郷土由来の株を植栽するといった工夫をすることで、炭素吸収だけでなく、生物多様性や水源涵養、保全・レクリエーションなど、森の多面的な価値をさらに高める活動に発展させることが期待できます。 今年は4月に生物多様性条約COP15が開催され、世界の生物多様性への注目はさらに高まります。これを機に、統合性を意識して、生物多様性の取り組みを再考してみてはいかがでしょうか。

(北澤哲弥)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。