カテゴリー: 活動開始・見直しのヒント

　1月、世界経済フォーラムがGlobal Risk Report 2023を公開しました。気候変動と生物多様性が長期リスクの上位を占める傾向は変わりませんが、リスク同士の相互関連に焦点を当てた分析が加わったことは、今年の特徴です。「今後10年のうちに生物多様性の減少、気候変動、汚染、天然資源の消費、社会経済的要因の相互作用が危険な組み合わせになる」とレポートは指摘しています。関連しあう課題に別々に対応すると、別の課題との間にトレードオフが発生することもあります。そこで重要になるのが統合的視点を持ち、関連する課題の同時解決策を推進することです。今回は、このレポートをもとに同時解決について考えます。

　Global Risk Report 2023は、いま深刻度が急速に増しているリスク・クラスター（相互関連しあうリスク群）として、５つの項目を示しています。その1番目が自然生態系に関するもので、「自然生態系は、気候変動と関連したトレードオフおよびフィードバック・メカニズムの増大により、自然資本リスク（水、森林、生物といった「資産」）が悪化し、取り返しのつかない状態になる」と報告書は指摘しています。

◆気候変動と生物多様性

　気候変動は生物多様性を減少させる要因の一つであると同時に、生物多様性の減少は気候変動を加速させる要因でもあります。気候変動が進めば生物多様性が減少し、生物多様性の減少がさらなる気候変動を助長する。この負のフィードバックが加速してしまえば、ネットゼロもネイチャーポジティブも大きく遠のいてしまいかねません。実際、気候変動に伴う異常気象が山火事を誘発し、森林の減少・劣化を招き、森林による気候緩和の効果が低下するケースが生じています（IGES 2021）。

　しかしやり方によっては正のフィードバックを生み出し、お互いに利益を得ることもできます。自然を活用して生物多様性を含む複数の社会課題の同時解決に貢献する、こうした取組みは「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions, 以下NbS）」と呼ばれます。例えば減少の著しいマングローブ林の再生は、生物多様性の保全だけでなく、炭素の貯留量を増やし、さらには漁業や海岸防災にも貢献するNbSの事例です。自然を活かした気候緩和策は、昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下、GBF）でも目標８に掲げられ、注目度の高さがわかります。（GBFの記事はコチラ）。

　両者の関係はNature-Climate Nexusとして注目され、TNFDv0.3でも自然と気候に関する目標の整合性とトレードオフについて開示が求められています。気候と自然を統合的にとらえ、行動することが当たり前の時代が近づいています。

◆食料生産と生物多様性

　またレポートでは、生物多様性保全とトレードオフを起こしやすい課題を２つ挙げています。その一つが「食料安全保障」です。農業と畜産業が利用する土地は陸域の35％以上を占め、生物多様性を減少させる最大の直接要因と言われます。現在の地政学的リスクからの国内生産強化は、生物多様性との間にトレードオフを生む、とレポートは指摘します。また世界人口の増加が農地の拡大圧力につながれば、生物多様性への脅威はさらに拡大します。野放図な農地拡大から自然を守る一つの方法は保護区ですが、それだけでは利用と保護の対立を招くことは明らかです。重要なことは、GBFがターゲット10に掲げる「農林水産業の持続可能性と生産性を両立させる」という同時解決です。

　日本では2021年に農水省がみどりの食料システム戦略を打ち出し、「生産力の向上と持続性の両立」をビジョンとして掲げました。環境との関係では「化学農薬を2050年までに半減」という目標に注目が集まっていますが、現在の農業のやり方のまま単に農薬を減らすだけでは病害虫が発生し、生産性が落ちてしまいます。そこで重要なのは、統合的病害虫管理（IPM）の考え方です。土壌微生物や土着天敵など、農業生産に役立つ生物が豊かに暮らす農地をつくることで初めて、農地生態系の抵抗力が高まります。まずは農地生態系という自然の力を活かして病害虫を予防し、それでも発生してしまったときには、最終手段として農薬を利用するというのがIPMのやり方です。他にもオーガニックやリジェネラティブ農業など、自然を活かした農業が少しずつ拡がり始めています。しかしこれらが農家の負担を増やすものでは、今後の広がりは期待できません。日本の農家は、担い手不足などの課題を抱えています。そうした農家に対し、農業生産を落とさずに農薬散布の労力やコストを軽減し、さらには生物多様性・気候といった環境にも優しい農業というパッケージとして、自然を活かした新しい農業を示すせるかが、今後の課題にりそうです。

◆グリーンエネルギーと生物多様性

　課題の二つ目は「グリーンエネルギー」とのトレードオフです。化石燃料からグリーンエネルギーへの移行は気候緩和策として重要ですが、その急速な拡大は生態系に意図しない影響を与えることがあります。例えば、バイオマスエネルギーの推進が森林破壊やエネルギー作物栽培のための農地拡大につながるケースが報告されています（IGES 2021）。また発電インフラが依存する鉱物の利用量増加は、資源採掘や廃棄段階において森林破壊や水質汚染を引き起こす可能性もあります。

　グリーンエネルギーの拡大が生物多様性を減少させれば、気候変動との負のフィードバックをひき起こし、せっかく進めた気候緩和の効果が薄れてしまいかねません。限られた資源や労力を有効に投資するためにも、トレードオフを回避する解決策が必要です。例えば、太陽光パネルの下を牧草地として利用し土壌中の炭素蓄積量を高める取組や、洋上風力発電が漁礁となって漁業資源を高める取組などは、クリーンエネルギー・生物多様性・食糧生産の同時解決を目指す取組などがあります。

◆同時解決のために必要なことは？

　愛知目標が未達に終わった理由として、農林水産業やエネルギーなど、セクター横断的な経済や社会の変革が不十分だったことが挙げられます。「他の分野と合わせて取り組まない限り、どれだけ集中的に個別の分野に取り組んだとしても生物多様性の損失の『流れを変える』ことはできない」とIPBES報告書は指摘しています。トレードオフが生じたり、正のフィードバックが得られなかったりする背景には、関連する分野やセクターを縦割りで考えてしまうこと、ステークホルダーの利害が無視されて（あるいは、気づかずに）協力が進まないこと、などが根本にありそうです。

　ではどうすれば、セクターを横断した効果的な同時解決の取組を作れるのでしょうか。正解はありませんが、協力の輪を拡げるためのポイントはあります。
　・　自分は何を求めているのか？
　・　関連しあう相手は誰か？（社内の他部署や外部ステークホルダーなど）
　・　相手は何を求めているのか？
　・　地球の利益は何か？

　これは「協力のテクノロジー　関係者の相利をはかるマネジメント」を参考に、協力を拡げるはじめの一歩を示したものです。ポイントを押さえて情報を整理し、自分/相手/地球の三者ともに利益が得られる活動を検討することで、相手とのトレードオフ回避やシナジー創出につながりやすくなることが期待されます。

　新型コロナで先延ばしになってきたGBFがようやく決まり、次は行動が求められます。ステークホルダーと協力し、効果的な同時解決の取組を進めていただければと思います。

（北澤 哲弥）

　年の瀬が迫る12月19日、カナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約COP15にて、2030年に向けた国際目標「昆明―モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。自然の減少を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を2030年までに達成するという野心的なゴールと、その達成に向けた23の個別目標に世界が合意したことは大きな成果です。この枠組では、企業や金融機関にもその推進役になることが求められています。その役割とはどのようなものなのでしょうか。

　まず枠組の全体像を見てみましょう。2050年に自然と共生する世界を描き、そのために2030年までにネイチャーポジティブを達成することがこの枠組の軸となっています。その実現に向けて23の個別目標が設定されています。目標１～８までは、絶滅危惧種の保全や生物多様性を減少させる要因（土地利用、資源利用、外来生物、汚染、気候変動）の縮小に関する目標が並びます。続く目標9～13には農業や都市などで生態系サービスを高め持続的に利用するための目標が、そして目標14～23は上記の目標を実施し主流化するためのツールと解決策に関する目標が記載されています。企業とかかわりの深いいくつかの目標をピックアップしてみます。なお目標および枠組の全体については、環境省が暫定訳を公開しています。

◆目標3「陸域と海域のそれぞれ30％を守り、効果的に保全管理する（30by30）」
　日本はすでに陸域の20.5%が公的な保護地域となっていますが、30％を達成するにはあと35,900㎢増やさなければなりません。これは関東1都6県よりも広く、それだけの面積を公的な保護地域だけでカバーするのは困難です。そこで注目されているのがOECM（公的な保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）です。企業緑地や社有林、里山の農地など、公的な保護地域ではなくても、生物多様性に配慮した管理によって自然と共生する土地利用を実現している場所であれば、OECMに該当する可能性があります。30by30に貢献するためには、環境省が検討している自然共生サイトの枠組みを通して、その自然の価値を調べ、その価値を保全するための管理を実施し、保全効果を検証するためのモニタリング調査を行えるような体制構築が求められます。

◆目標10「農林水産業の持続可能性と生産性を両立させる」
　増加する世界人口を賄うための生産性と同時に、農業にとって欠かせない生態系サービスの持続性を高めるために生物多様性の減少を食い止めて回復させることが、これからの農業には求められます。目標7に記載された農薬や化学肥料の半減とも関わりますが、農業の環境負荷を減らし化学物質だけに頼らないＩＰＭや有機農業、土壌中の炭素貯留量を高めるリジェネラティブ農業といった取組がすでに始まっています。こうした取組は生産者だけに任せればよいというものではありません。食品・飲料産業や小売業など食料システムに関わる企業は、そのサプライチェーンを通して農地を支える生物多様性に依存しています。サプライチェーンの持続性を高めることは調達リスクを低下させ、Z世代などの新しい市場ニーズに対応することにもなり、生産に直接関わらない企業にとっても、重要な取り組みになります。

◆目標15「企業や金融機関の情報開示を支援し、自然関連リスクを減らす（ビジネスの変革）」
　情報開示を通した企業への働きかけを軸とした目標です。大企業や金融機関には、自然関連の依存と影響、リスクと機会を評価し、報告することが、各国政府から求められることになります。ドラフト段階で入っていた情報開示の義務化や、企業による負の影響を2030年までに半減するといった数値目標は除外されました。とはいえ、TNFDのような情報開示枠組、EUでの森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化など、ビジネスを変革する動きは着々と進んでいます。カーボンニュートラルとネイチャーポジティブを両輪とした持続可能な経済に向けて、ビジネスモデルの変革をはじめている企業も出てきています。この目標により、大企業（サプライチェーンでつながる中小企業も含め）が進むべき道は、より一層明らかになったと言えます。

◆目標18「有害な補助金5000億ドルを削減する」
◆目標19「2030年までに2000億ドルを動員する」
　生物多様性を減少させる事業の中身を変革させたり、プラスになる分野に資金の流れを変えたりするための目標です。これには国や自治体だけでなく、民間主体の行動も期待されています。たとえば自然関連の投資、生物多様性オフセットやクレジットといった生物多様性市場への参加、また目標8とも関連しますが気候変動と生物多様性の課題を同時解決して資金を効率的に使うこと、などが挙げられています。生物多様性条約事務局が2020年に公開したGBO5では、土地と森林、持続可能な農業、漁業と海洋、持続可能な食料、都市とインフラ、持続可能な淡水、気候変動対策行動、ワンヘルスという８つの領域が、自然と共生する世界に向けて移行するための基盤になると述べています。こうした分野では、ネイチャーポジティブ経済に向けて資金の流れが変わっていくことが予想されます。

　2030年に向けた目標がようやく決まり、つぎは実践です。2023年は「卯年」。ネイチャーポジティブというゴールに向け、皆様が素早くスタートをきられることを期待しております。

（北澤 哲弥）

「木を使えなくなるのか？」という質問をセミナーで受けたことがあります。「森林破壊ゼロ」に関しての質問でしたが、何をもって森林を破壊したことになるのか、その解釈が人によってまちまちであることに気づかされました。今回は、陸域の生物多様性にとって最大の脅威である森林破壊への対応について、木材を事例に整理します。

　木が使えなくなるのかと言われれば、それはもちろん杞憂と言えます。森林破壊ゼロ（Zero Deforestation）は木を使わないことを推奨しているわけではありません。木材自体は再生可能な資源であり、枯渇しないように使えばサステナブル経済に大きく貢献する素材です。木材を使わずにサステナブルな経済を作る方が難しいかもしれません。

　森林破壊ゼロの中核は「自然林を減らさない」こと。「減る」とは、自然林が別の土地利用に転換されることを意味しています。農地開発などを目的とした森林伐採は減少傾向にありますが、今でも世界全体で約1000万haの森林が毎年減り続けています（2015年から2020年までの平均）。これは4年弱で日本の国土から森がなくなるほどのスピードです。森林には陸域の生物種の約8割が暮らすといわれ、その破壊は生物多様性を減少させる大きな要因です。また森林の樹木や土壌中には、炭素が大量に蓄積されています。森林破壊はその炭素の放出につながり、気候変動にとってもマイナスです。昨年11月に開催された気候変動枠組条約COP26で、2030年までに森林の減少を止め、状況を好転させることを世界のリーダーが確約しましたが、このことからも気候変動対策と生物多様性保全の両者において森林破壊ゼロが重視されていることがわかります。

　森が減った分だけ植えて増やせばよい、という考えもあります。これは森林破壊ゼロに対し、正味での森林破壊ゼロ（Zero Net Deforestation）と言われます。植えて増やせば、確かに森林の面積は変わりません。しかし人間が植えて作った人工林は、どうしても動植物の種類や構造が単調になります。そうした林が自然林に近づくには、数十年あるいは数百年といった長い時間を要します。Brown & Zarin（2013）は、科学雑誌Scienceに掲載した論文で「正味の森林破壊に関する目標は本質的に誤りで、自然林を保護する価値と新規植林の価値とを同一のものと捉えている」と指摘しています。植林による森づくりは確かに生物多様性の保全や気候変動対策の一つではありますが、自然林を破壊する免罪符にはならない、このことはしっかりと意識すべきポイントです。

　以上を踏まえると、木材を使うことが問題なのではなく、自然林の破壊につながる木材を使うことが問題だということがわかります。EUでの森林破壊防止を目的としたデューデリジェンス義務化に関する規則案が準備され、森林破壊ゼロ宣言を出す企業も増えるなど、サステナブルでない木材をしめ出す動きは加速しています。森林破壊につながる木材を使っていては市場に入る事すらできず、投資家からも評価されない状況がすぐそこまで迫っています。

　森林破壊に関わらない木材をどう見分ければよいのでしょうか。その方法は、いくつかあります。一つはすでに様々な製品などで利用されていますが、FSCやPEFCといった森林認証の利用です。近年では、持続可能な方法で生産されたことの認証だけでなく、その生産方法による動植物や生態系サービスの保全・再生効果を見える化した認証もあります。例えばインドネシアのRatah Timber社では、付加価値の高い樹種のマッピング、土壌流出などを抑えた計画的林道建設、地上植生の撹乱を最小限にする集材方法など、自然へのインパクトを徹底して抑えた木材生産が行われています。その結果、対策を行わなかった場合と比べて森の動植物や炭素蓄積の減少がどれくらい抑えられたのかを客観的に示すことで、通常のFSC認証に加えて「生態系サービス認証」も取得しています（詳しくは北山・澤田, 2021 ）。この認証はまだあまり馴染みはありませんが、ネイチャーポジティブに向けてビジネスと生物多様性の関係について定量評価を進めるうえで、メリットのある制度になりそうです。

　また、自社でデューデリジェンスを行うのも方法の一つです。例えば先ほどのEUの規則案では、合法性の確認とともに、2020年末日以降に森林の伐採や劣化が生じた場所で作られたものではないことを示すよう求められます。それを示すにはトレーサビリティを確立し、生産された場所の地理情報、さらには土地の履歴などを把握しなければなりません。またこれらの情報を把握した後は、そのデータをリスク評価と対応に活かして森林破壊に寄与しないサプライチェーンを構築すべく、企業には配慮が求められています。

　森林破壊ゼロに関しては、HCSやFPICのように、炭素や人権面といった課題への配慮も求められます。ESGの様々な課題に対して統合的な取り組みが求められる現在、中長期目標を再設定する企業も増えています。木材という持続可能な資源を巧みに使い、サステナブルな社会に貢献する企業となるためにも、森林破壊ゼロにコミットし、ビジネスの変革を進めていただければと思います。

（北澤 哲弥）