世界目標に貢献する生物多様性保全活動にするためのポイントとは?

「工場内の緑地に生物の生息環境をつくっている」「生物多様性に配慮した社有林管理を進めている」「NPOとともに地域の自然を守る活動に取り組んでいる」
 自社有地や周辺地域で、希少な動植物や生態系の保全活動を行っている企業は多くあります。しかし同時に、こうした取り組みが評価されず困っている、という声も聞かれます。その状況改善のための方法はいくつかありますが、国や世界目標と関連づけることもその一つです。2030年に向けた生物多様性の国際目標(案)から保護区、特にOECMに注目し、世界に貢献する生物多様性保全活動にするためのポイントを考えてみます。

 今秋開催予定の生物多様性条約COP15では、2030年に向けた生物多様性の国際目標が検討されます。その中に、世界の陸と海の地域の少なくとも30%を保護区にするという目標(案)があります。愛知目標では陸域の17%、海域の10%だったので、かなり野心的です。しかし逆に言えば、陸域と海域の30%くらいの面積を守らなければ、生物多様性を効果的に保全することができないということです。

 この30%という数値をもう少し掘り下げてみましょう。地球上の陸域は29%が氷河や砂漠に覆われ、残りの71%に大半の生物が生息しています。ただ、半分はすでに農地などに開発されているため、現在も自然が残る地域は陸域の35%ほどです。30%という面積を達成するには残る自然地の大半を保護区にしなければならず、増加する食料や資源需要との間で「保全vs利用」の対立が起こりかねません。

 そんな対立をどう避ければよいのか、一つのヒントが新目標の中に書かれています。国立公園のような保護区以外の仕組みによって生物多様性を保全する手法で、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)と呼ばれています。保護区のように保全だけを目的として他の活動を排除するのではなく、利用されている場所であっても保全と両立できていれば生物多様性に貢献している場所とみなす、ということです。例えば、公的な保護区以外の場所で、保全を目的に管理が行われている場所(例:バードサンクチュアリ、工場敷地のビオトープなど)、主目的ではないが二次的な目的として生物多様性への配慮が行われている場所(例:自然豊かな都市公園、環境保全型の農地など)などが考えられます。
 今年6月に行われたG7サミットでG7・2030年「自然協約」が採択されましたが、ここでもOECMが保全目標達成の重要な手段として位置付けられており、関心の高さがうかがえます。

 このOECMとして企業の保全活動地が認められれば、自然資本としての価値が明確になるとともに、国や世界目標に貢献することになり、生物多様性を主流化するための追い風になります。そこで気になるのは、どんな場所がOECMの対象となるかという点です。基準はこれから検討される予定ですが、IUCNのガイドラインをもとに抑えるべきポイントを考えてみます。

1)対象地の長期的な統治および管理へのコミット: 生物多様性を保全するために、安定して持続的な土地の統治管理体制が求められます。社有地であれば、その土地を長期にわたり生物多様性の保全のために供し、土地改変などを行わないことの確約などが求められることになりそうです。

2)生物多様性保全を目的に含む土地利用の方針や計画、確実な実施: その土地で、効果的に生物多様性保全や生態系サービスの維持が実現しているかどうかは、不可欠な情報です。社有林や工場であれば、生物多様性保全の目的を明記した土地利用の方針、生物多様性への負荷を低減する取り組みや生息環境の保全に関する管理計画・実施記録など、エビデンス資料となる情報の整理が重要なポイントとなりそうです。

3)活動効果を検証するモニタリング: 生態系の再生・復元の際に、意味のある成果が出ているかが求められます。工場敷地でのビオトープ創出であれば、地域本来の動植物の再生が実現しているか、生物多様性の減少要因が低減されているか、長期的に維持する体制があるか、といった点がポイントになります。こうした情報を集めるため、モニタリング調査やデータを活用する保全管理の体制が不可欠です。

 上記のポイントを踏まえることは自社の土地管理の可視化につながり、OECMのみならず、第三者に自社の取り組みを伝えていくうえでの強みとなります。TNFDやCDPなど、企業による生物多様性へのインパクトや貢献を情報開示ししていくESGの流れは、今後ますます進んでいきます。その準備のためにも、OECMの考え方に倣い自社の土地の管理方法を見直してみてはいかがでしょうか。

◆参考文献
IUCN-WCPA Task Force on OECMs (2019) Recognising and reporting other effective area-based conservation measures. Gland, Switzerland: IUCN.

(北澤哲弥)

小さくはじめる生物多様性活動

 「生物多様性の取り組み、何から始めてよいのかわからない」「始めてみたものの、事業とのつながりがわからない」といった悩みをお持ちではありませんか。自然の姿は場所が変われば大きく異なり、事業との関わり方も企業ごとにまちまちです。そのため画一的な方法を当てはめにくく、何をすればよいかがわからない、なかなか始められないといった原因になっています。

 そんな悩みの糸口になりうるのが「スモールスタート」です。企業による生物多様性の取り組みは、サプライチェーンや事業全体で生物多様性との関連性の把握から始めること、とよく言われます。もちろん一理ありますが、最初から人員や予算を割いて大々的に行うことは難しいもの。そこで歩みが止まってしまっては、元も子もありません。まずは範囲を限定して一つの拠点で、規模は小さくともポイントを押さえた活動を始めてはいかがでしょうか。そんなスモールスタートのポイントについてご紹介します。

 なぜスモールスタートか。その利点は①開始までのハードルが低い、②失敗してもリスクが小さい、③トライ&エラーを通した改善が容易、という3点にあります。先の見えづらい活動に最初から大きな予算をつけにくいという運営上の理由に対し、まずは少ない予算・人数で始められることは大きなメリットです。また野外で自然を相手にするのですから、思ったような結果にならないことはよくあります。だからこそモニタリングで効果を測定し、結果が出ない場合はやり方を修正して再び試すトライ&エラーが、生物多様性の取り組みには適しています。

 ただ、小規模だからと言って、簡単にできることをやるだけでは効果的な活動にはなりません。たとえば、メダカを事例に考えてみましょう。身近な魚の代表だったメダカは、いまや国の絶滅危惧種です。その保護活動を行えば、生物多様性の保全につながる、これは間違いありません。しかし「メダカが減っているのは分かった。ただ、うちの会社がメダカを守る理由は何か?」と上司に問われたら、何と答えますか?
 「メダカは地域にとって大切だから」という回答では、その活動は企業にとって地域・社会貢献という位置づけ以上にはなりえません。言い換えれば、その企業の生物多様性保全活動がメダカでなければならない理由はないということです。他に優先的な課題が出てきたり、担当者が変わったりすれば、メダカの活動は打ち切りになるかもしれません。
 「排水先の河川でメダカが暮らすのは排水による悪影響が無いことの証し。だからメダカが暮らせる環境を守る」という回答であれば、その活動は環境負荷低減という事業との関わりが出てきます。排水基準を守ることは当然ですが、それ以外の部分で、自社の操業が周辺環境に対して本当に悪い影響を及ぼしていないか、ということを証明する生物指標として、メダカが暮らせる環境を維持しているわけです。
 他にも「環境保全型農業でつくられた農作物を扱っており、メダカがいる小川は自然と共生する作物のシンボル。だからメダカを保全する」という回答もあるかもしれません。その場合、商品の品質を裏づける存在として、また商品PRのシンボルとして、メダカは事業と深く関わる生物です。だからこそ社をあげてメダカを保全している、と言うストーリーが描けます。

 このように、スモールスタートであったとしても、事業や拠点と周辺の自然とのかかわりを押さえることは、生物多様性を踏まえた価値創造ストーリーを描くうえで重要です。一つの拠点だけで事業全体と生物多様性とのかかわりを把握できるわけではありませんが、考え方や視点を学ぶことができ、時間や労力も少なくて済みます。まずは一つの拠点で、規模は小さくとも効果の高いスモールスタートをきり、これをモデルとして他の拠点や全社的な取り組みにも展開できれば、生物多様性を社内で主流化する糸口になりえます。

 今秋は生物多様性条約のCOP15が開催され、2030年に向けた生物多様性の目標が設定されます。これにあわせ、国内でも様々な目標が更新される予定です。気候変動に関する取り組みがここ数年で大きく動いたように、生物多様性への世界的な潮流は次の数年で大きく動くことになるでしょう。生物多様性の取り組みをスタートしたい、あるいはリスタートを考えている方にとって、今年は絶好のタイミングとなりそうです。

 弊社ではこの5月より、拠点で始めるスモールスタート支援サービスを開始いたしました。工場など一つの拠点に絞り、事業とかかわりがある生物多様性の評価(スクリーニング)と保全活動の提案を、弊社のコンサルタントが支援するサービスです。ご関心ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

生物多様性保全のための将来シナリオとは?

 生物多様性条約のCOP15が今年10月に延期されましたが、そこでは2030年に向けた国際目標が議論されます。その前身である愛知目標は、昨年9月に公表された「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)」で評価され、達成は不十分であり、2030年までに生物多様性の減少トレンドを逆転するためにはさまざまな分野を統合した社会変革が重要であることが指摘されました(詳しくはコチラ)。また社会変革に向けた統合的取組の重要性を、目標達成への道筋の根拠となる将来シナリオに基づいて描いています。気候変動分野でも主流となっている将来シナリオを用いた分析は、今後、生物多様性分野でも加速すると思われます。GBO5のデータをもとに、生物多様性保全につながるシナリオのポイントを考えます。

 その元となったデータは、オーストリアの研究者Leclèreを中心としたチームが2020年9月にNature誌に投稿した論文「Bending the curve of terrestrial biodiversity needs an integrated strategy」です。タイトルが示す通り、陸域の生物多様性の減少を止め回復するためには統合的戦略が必要、と述べています。SDGsでも異なるゴール間の関係を考慮しなければ効率的な取組は困難と指摘されていますが、そこにもつながる結論です。たとえば生物多様性の問題の多くが農業などによる土地利用から生じていますが、人間に必要な食料生産を確保したうえで生物多様性保全を実現することは、本当に可能なのでしょうか?どんなシナリオであれば実現可能なのでしょうか?この論文は、こうした問いに取り組み、目標達成の可能性を示すための科学的データを示しています。GBO5のFull Reportに引用された図を、ここで紹介します。

図 「成り行き」「保全取組のみ」「統合的な取組」シナリオに基づいた、4つの陸域生物多様性指標の過去および将来のトレンド
改変して引用: Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2020) Global Biodiversity Outlook 5. Montreal.

 この図は、生物多様性の状態を示す4つの指標について、気候変動分野でも利用された社会経済シナリオに基づいて、土地利用の変化と生物多様性との関係をモデル化し、生物多様性の減少傾向を逆転させるシナリオを評価しています。「成り行きシナリオ」では、いずれの指標でも過去の傾向と同じかそれ以上の速度で減少が続きます。一方、「保全取組のみのシナリオ(保護地域の拡大や自然再生、および景観レベルでの保全計画を強化)」では、2075年までには減少が止まり改善に転じる可能性が示されました。ただしこのシナリオは将来的に食料価格を上昇させ、食料供給との対立を生む可能性も指摘されました。

 では生物多様性の保全と食料供給の両立が不可能かというと、そうではありません。保全取組に加えて、農地の生産性向上や農産物貿易の拡大といった供給側の取組、および食料廃棄の削減や食生活の改善といった需要側の取組をあわせた「統合的な取組シナリオ」では、生物多様性の減少を抑えて2050年までに回復の道筋に乗せるとともに、食料生産と衝突することもないことが予想されました。すなわち、生物多様性に支えられるサステナブル社会を維持するためには、自然を保全/再生する取り組みだけでは不十分で、農業の持続性を高めるという生産側の取組みとともに、消費者側も肉食を減らすといった食生活の変革を含めた、統合的な取り組みが欠かせないことをこの図は示しています。言い換えれば、自然や生き物を守る活動はもちろん必要ですが、それだけではサステナブル社会の構築は不可能で、持続可能な生産消費といった社会変革の取り組みが欠かせないということです。

 昨年、EUが生物多様性戦略とFarm to Fork(食料システム)戦略を同時に採択したのも、欧州が掲げる持続可能な成長戦略「グリーン・ディール」の推進に、統合的視点が欠かせないからにほかなりません。日本でも農林水産省を中心にした「みどりの食料システム戦略」などの動きが見られます。

 企業にとって、こうした統合的な動きはどう関係してくるのでしょうか。一番のポイントは「事業の中での生物多様性配慮」が一層求められることだと言えます。統合的な取組の中で、いま最も焦点が当てられているのは土地(海洋)利用であり、農林水産業です。関連する企業は、土地や海洋利用の視点から生物多様性と事業との関係を明確にするとともに、新たな土地開発の抑制、有機農業や生物と共生できる農地整備、荒廃地の自然再生といった対応を始めることが急務と言えます。また直接的に自然資源を利用しなくとも、食料廃棄の抑制、食生活の転換(肉食の抑制)など消費者側の取り組みも統合的に進むことを考えると、無関係の企業は少数かもしれません。

 生物多様性のシナリオは、今後、土地利用だけでなく、外来生物や汚染といった観点へと拡大し、それらも包含した取り組みが求められることは必至です。10月開催予定のCOP15ではこうしたシナリオが再度注目されることになると思いますので、事業と生物多様性の関係性を踏まえ、自社の取り組みを再考する機会にしてみてはいかがでしょうか。

(北澤 哲弥)

ダボス・アジェンダに見る、生物多様性の潮流

 毎年1月に開催されるダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)では世界の様々な課題が議論されます。今年は延期が決まり、1月にはオンラインイベント「ダボス・アジェンダ」が開催されました。その場で世界のリーダーたちが口をそろえて指摘したのが、感染症リスクとともに、気候変動と生物多様性をはじめとする環境課題への具体的アクションの重要性でした。何名かのリーダーのスピーチをもとに、これからの生物多様性について考えてみたいと思います。

◆グテーレス国連事務総長
「気候変動と生物多様性の危機にも脆弱性がある。どちらも実在する脅威で、悪化が続いている。これらの損失に取り組むグリーンリカバリーが必要だ。」

出典:国連ウェブサイトより部分的に要約

◆フォン・デア・ライエンEU委員長
「自然が消え続けると、自然災害や人獣共通感染症が増える。私たちが自然を守るためにすぐ行動しなければ、次のパンデミックは間近に迫っている。また食品から観光まで、世界のGDPの半分以上が生物多様性と生態系に高度に依存している。森林の減少とは、緑地や自然の生息地を失うだけでなく、気候変動との戦いで重要なパートナーを失うことでもある。だからこそ、ヨーロッパは、健全な生態系を回復するための法的枠組みを示そうとしている。生物多様性について、パリ合意相当の枠組みが求められている。昆明での国連生物多様性サミットで、EUはグローバルレベルで同じ野心を仲介する準備がある。」

出典:EUウェブサイトより部分的に要約

◆マクロン・フランス大統領
「未来の経済はイノベーションと人類のことを考えた経済でなければならない。競争力とは、気候変動への挑戦や生物多様性アジェンダに私たちの社会を適応させるとともに、レジリエントな形でつくられる必要がある。今年は共通のルール作りの年。生物多様性にもパリ協定と同等の枠組みが必要」

出典:WEFウェブサイト動画より部分的に要約

◆ルッテ・オランダ首相
「持続可能な農業を追求することは温暖化対策や生物多様性の保護につながるだけでなく、新たな雇用を生み出す大きなチャンスだ」

出典:持続可能な農業を考える 世界経済フォーラム座談会|朝日新聞デジタルより引用

 このような世界のリーダーたちの発言を聞くと、生物多様性は単なる自然保護ではなく、人間社会の健康の問題であり、農業やその他の産業を支える問題であるということを強く認識し、急いで行動しなければならないという危機感を持っていることがわかります。そして欧州のリーダーたちは、経済の中に生物多様性の保全を組み込む世界共通の野心的なルールをつくることに積極的で、その場として本年5月に中国昆明で開催される予定の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)を重要視しています。 昨年を振り返ると、夏にISOで生物多様性の規格作成が始まるというニュースがありましたが、これを主導しているのはフランスでした。そして同時期にEUでは「生物多様性戦略」と「農場から食卓まで(サステナブルな食料システムに関する戦略)」が策定されています。欧州は着実に生物多様性の社会実装を進めています。
 
 日本でもCBD-COP15で採択される国際目標を国内へと落とし込むために、「生物多様性国家戦略」の改訂が予定されています。また農業分野でも「生物多様性保全戦略」の改訂と「みどりの食料システム戦略」の策定に向けた準備などが進められています。

 生物多様性を各産業に組み込み、それをてこに経済を成長させていくという流れが世界中で主流化していく、2021年はそのターニングポイントになるかもしれません。

 なおダボス・アジェンダの開催とともに、世界経済フォーラムが毎年作成する「Global Risk Report 2021」が公表されています。ここでも、世界のリーダーたちが環境リスクに対する強い危機感を持っていることが感じられます。

(北澤 哲弥)

天然ゴム生産地で始まった国際的な生物多様性の動き

新型コロナウィルスで世の中の変化が加速していますが、そこで注目されている言葉に「レジリエンス(resilience)」があります。SDGsやサステナビリティ経営でよく使われているので耳にされた方もいらっしゃることと思います。この言葉の意味は、復元力、回復力、弾力で、「困難な状況にかかわらずうまく適応する能力」ですが、元々物理学では反発弾性のことを指し、ゴムでは重要な物理的性質の一つでもあります。そのゴム材料の代表「天然ゴム」の世界では今まさしくレジリエントな動きが起きています。今回は天然ゴムに注目して、生物多様性保全とのかかわりを見ていきます。

2018年10月27日、「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム、GPSNR(Global Platform for Sustainable Natural Rubber)」の設立が発表されました。2019年3月21日には第1回総会がシンガポールで開催され、 3か月後の6月16日にSustainable Natural Rubber Principleとして12原則が公表されました。注目したいのはその第一原則で、泥炭地の保護と生態系の転換、森林破壊及び劣化の回避を進め、天然ゴムの生産を行うことを謳ったことです。

GPSNRの設立メンバーは、WBCSD(World Business Council for Sustainable Development)のTIP(Tire Industry Project)メンバーであるタイヤメーカー11社とFORDや天然ゴムサプライヤーなど7社を加え合計18社で、その後TOYOTA、GM、RENAULT、BMWの各カーメーカーやWWF、FSCなどの環境系NGOなどが加わり現在45社となっています。天然ゴム栽培の85%を担っているスモールホルダーと呼ばれる農民の意見を代弁する有力なNGOも含まれ、天然ゴムのサプライチェーンを構成する利害関係者がほぼ一堂に会しているといえます。

天然ゴムはタイヤなどの原料として世界中で広く使用されていますが、その原料のゴムは、南米原産のゴムノキ(Hevea brasiliensis)から採取される樹液から作られます。ゴムノキの生育には高温と十分な降雨が必要とされるため、東南アジアなど熱帯多雨の地域でしか育ちません。しかし熱帯では多くの土地が急速に農地へと開発され、残された熱帯林は世界の生物多様性保全上重要なホットスポットとなっています。天然ゴムの需要は経済発展に伴い増加が見込まれます。零細なスモールホルダーと呼ばれる生産者を支援し、熱帯林の破壊を伴わないかたちで増加するゴム需要を賄うことが、いま喫緊の課題となっています。

そこでパームでのRSPOのように、天然ゴムの持続可能なサプライチェーンの国際的枠組みとしてスタートしたのがGPSNRです。天然ゴムの場合、数百万世帯とも言われるスモールホルダーが生産の中心であること、国ごとに複雑な流通経路を持つことなどから、そのトレーサビリティを確認するだけでも気の遠くなる膨大な調査を必要とし、他の農作物で得られたノウハウが簡単に適用できないなどの困難があります。しかしスマホのアプリを使ったスモールホルダーの所在地や農園規模の特定や、生産地域を限定して流通ルートを固定化するなどタイヤメーカーが個別に取り組みを始めています。今後もまだ紆余曲折、困難が予想されますが、少しずつ着実に進み始めています。 一方で、温暖化に伴う生産地域の異常気象は年を追うごとに激甚化しています。日本と同様、何十年に一度の台風や干ばつなどの自然災害が頻発するようになり、天然ゴムの生産が大きく影響を受けるようになってきています。昨年、インドネシアでは深刻なゴムノキの病気が発生し、天然ゴム生産の一大拠点である東南アジアで雨季と乾季の区別がはっきりしないなど、ゴム生産に影響する異常気象が頻発しています。このような待ったなしの状況の中、今後のGPSNRの活動に大いに期待したいものですね。

(金澤 厚)

Sustainable Natural Rubber Principles

1. To advance natural rubber production and processing that protects peatlands, and avoids ecosystem conversion, deforestation and forest degradation based on identification and management of forests and other natural ecosystems as outlined in the guidelines of the High Conservation Value Resource Network, the High Carbon Stock Approach, or other applicable regulatory frameworks.

GPSNR SNR Principles and Founding Members Statementより引用

国連生物多様性サミットから考える、これからの企業の生物多様性

9月30日、ニューヨークで国連の生物多様性サミットが開催されました。国連の会議では異例の150か国と72の国家元首/政府首脳が参加し、生物多様性に対する関心の高さを伺い知ることができます。日本からは小泉進次郎環境大臣がビデオメッセージでスピーチを行いました。今回はこのスピーチをもとに、これからの企業に求められる生物多様性への取り組みポイントを読み解いてみます。

小泉大臣は、スピーチの中で今後重視すべき2つの視点について述べました。一つめは「経済社会システムの再構築が必要であり、そのためには持続可能なサプライチェーンが欠かせない。そして、持続可能なサプライチェーンの促進のために、ESG投資が重要だ」ということ。Global Risks Report2020で生物多様性の損失が最も重大な環境危機の一つにあげられているにもかかわらず、気候変動と比較して生物多様性関連のESG投資の進捗が遅く、その活性化を考えての発言と思われます。

実際、EUタクソノミー、生物多様性版TCFD、生物多様性を対象としたISO規格など、生物多様性に関連する情報開示や規格化が世界的に動き始めており、これらの動きには注視が必要です。

こうした流れが企業の取り組みを後押しする力になることは間違いありません。しかしESGの情報開示は様々な枠組みや評価方法があり、情報を集めるだけでも一苦労です。情報開示のツールにふり回されて、情報ソースとなる生物多様性の取り組みそのものの質が上がらなければ、元も子もありません。

新型コロナでますます見通しを立てづらくなっている時代、これから企業はどのように生物多様性に取り組めばよいのでしょうか。一つは持続可能なサプライチェーンの構築ですが、小泉大臣がスピーチで述べた二つめの重要な視点から、そのキーワードが浮かび上がってきます。

そのキーワードとは「里山」です。西欧諸国では人間活動と自然保全は相反するものとして捉えられがちですが、日本では自然を持続的に利用し共存する関係を築いてきました。地域の自然を生かした持続可能な社会のロールモデル、それが里山なのです。ポストコロナの時代、地域コミュニティを里山の自然や文化を生かした手法で活性化させ、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進し、地方分権型社会へと移行することこそが、感染症を含めレジリエントでサステナブルな社会構築に不可欠だ、ということを大臣のスピーチから読み取ることができます。サミットでグテーレス事務総長が示した「Nature-based Solutions(自然を基盤とした解決策)を、新型コロナを含む幅広い開発計画に根付かせること」の具体化にもつながる内容でした。

地域の自然や文化を活かす、そのことが自社にとって直接的あるいは間接的にどのようなチャンスになるのか、逆に地域の自然や文化を無くすことは自社にどんなリスクとなるのか、それらのイメージを明確にして生物多様性に取り組むこと。これからの企業にはこの姿勢が求められるようになる、ということを小泉大臣のスピーチは示唆しているのかもしれません。

(北澤哲弥)

◆小泉大臣のスピーチ動画

<https://www.youtube.com/watch?v=5WoQ0JjMzP8&feature=youtu.be&t=16510>

◆グテーレス事務総長の発言

<https://www.unenvironment.org/news-and-stories/story/biodiversity-takes-center-stage-75th-session-un-general-assembly>

愛知COP10から10年、これからの生物多様性の重点領域は?

9月15日、生物多様性条約事務局は、世界の生物多様性を保全するための2020年までの戦略計画「愛知ターゲット」の進捗状況をまとめた「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5:Global Biodiversity Outlook5)」を発表しました。

レポートによると、侵略的外来種の特定や保護地域の面積など、小項目では当初目標を達成できたものもあり、2010年名古屋でのCOP10以降、生物多様性の保全に向けた一定の進捗が見られています。しかし生物多様性を構成する生態系、種、遺伝子のいずれのレベルでも、その損失は止まっていません。20の目標のうち完全に達成されたものはゼロ、部分的に達成された目標も6つだけ。このレポートは、我々の取り組みが不足していることを明確に示しています。
日本自然保護協会が上記の結果をより詳しくまとめています)

COVID-19の影響で来年に延期されたCOP15では、2030年に向けた生物多様性フレームワークが議論され、その結果がSDGsなどにも反映されます。SDGsの目標年でもある2030年までに生物多様性の損失を止め、プラスに転じていくためにはどうすればよいのでしょうか。このレポートでは、1つの正解は存在せず、様々な取り組みを組み合わせていく必要があることを示しています。

改変して引用: Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2020) Global Biodiversity Outlook 5. Montreal.

そして8つの分野に着目し、変革の重要性を訴えています。
1)陸域と森林の保全と再生
2)淡水域の保全と再生
3)海洋の保全再生と持続可能な漁業への移行
4)持続可能な農業への移行
5)供給から消費まで、サステナブルで健康な食料システムへの移行
6)自然を活用した都市とインフラ構築
7)生物多様性を含む他のSDGsにもプラスとなる気候アクション
8)健全な生態系が人々の健康につながるワンヘルス・アプローチ

今回のレポートは、企業にとっても生物多様性への対応を再考する機会となります。上記8つの視点を持ちながら、自社と生物多様性との関係を見つめ直してみると、これまでに見えていなかった新しい気づきがあるかもしれません。

(北澤 哲弥)

ポスト・コロナ時代、エコロジカル・ディスタンスの見直しが重要に

人から人へとひろがる新型コロナウイルス。互いにつながることで豊かな暮らしを築いてきた私たちには、このウイルスの拡大を止めることは非常に困難です。初期段階での封じ込めに失敗した現在、私たちの社会は新型コロナウイルスとの共存を余儀なくされています。

サルからヒトが進化して以来、ヒトはウイルスとの共存をずっと続けてきました。医学の進歩は天然痘を撲滅するなど、ウイルスによる感染症の抑え込みに成功した事例もあります。しかし、ここ数十年を見ても、エボラ出血熱や鳥インフルエンザ、SARSなど、多くの新しい感染症が出現しています。新型コロナのような社会的混乱をもたらすウイルスが出現するリスクは、これからも続くと考えてよいでしょう。ポスト・コロナ時代、どうすれば感染症に対するレジリエンスを高め、持続性可能な社会を構築できるのでしょうか。

その解決に必要な視点が「エコロジカル・ディスタンス」、自然と人との関係の見直しです。

そもそも新型コロナウイルスが引き起こす感染症(COVID-19)は、人と動物との間で伝染しあう「人獣共通感染症」です。ここ数十年に出現した新しい感染症の多くは、野生動物由来のウイルスが人に感染して発生したものです。なぜ近年になって、人獣共通感染症が増えているのでしょうか。

理由の1つ目は、野生動物の生息地の減少です。森林を伐採し農地を拡大することは、それまで森林で暮らしていた動物たちから住みかを奪います。その結果、野生動物は仕方なく近くの村へと入り込み、人間や家畜との接触機会が増え、感染リスクが高まります。人間社会と野生生物との距離を狭めすぎてしまったのです。

2つ目の理由は生物多様性の減少そのものです。蚊やダニのような病気を媒介する動物は、生態系の中でエサとなる生物だけでなく、天敵や競争相手など他の生物と深く関わり合いながら暮らしています。生物多様性の減少はこうした生物同士のつながりを断ち切り、結果として思いもかけない生物だけが急に増えることもあります。ロスリバーウイルスを運ぶハマベヤブカは、まさにその代表例です。ロスリバー熱はオセアニアに見られる感染症で、この蚊にさされることで感染します。農地開発で森が失われると、豪州では土地の塩分集積が進みます。塩分濃度の高い水たまりができて多くの蚊が減る一方、耐塩性を持つハマベヤブカだけが増えていきます。さらに農地周辺は、ウイルスを体内にプールしているクロカンガルーにとって好適な環境のため、カンガルーの数も増えます。このように人が自然に手を加えた結果、生態系や生物同士のバランスが崩れ、ウイルスの運び屋である蚊とウイルスを蓄えるカンガルーが増加し、感染リスクが高まってしまうのです。

これらのことを踏まえると、人獣共通感染症を抑えるためには、① 森林などの自然生態系をこれ以上破壊しないこと、② 劣化してしまった生態系を再生し豊かな生物が暮らす環境を整えること、すなわち生物多様性を保全する取り組みが不可欠だと言えます。

コロナ禍において、ソーシャルディスタンスが注目され、過密なメガシティや過剰なグローバル化といった人間社会における「適切な距離感」が見直されつつあります。しかし、適切な距離が必要なのは人間と自然との関係でも同じだということを、新型コロナを含む人獣共通感染症の増加は教えてくれます。ソーシャルならぬ、エコロジカル・ディスタンスを適切に保てるかどうか。感染症へのレジリエンスの高い、持続性可能な社会を構築できるカギはここにあると思います。

(北澤 哲弥)

◆参考文献
McFarlane et al. (2018) Ecosystem‐based translation of health research: expanding frameworks for environmental health. Australian and New Zealand Journal of Public Health Vol. 42, No.5. 427-440. https://doi.org/10.1111/1753-6405.12816

Global Risks Report 2020が示す生物多様性への危機意識の高まり

先月下旬、スイスのダボスにて世界経済フォーラム(ダボス会議)が開催されました。この会議では世界経済だけでなく幅広いテーマについて議論がなされます。毎年この会議にあわせて、世界の政財界のリーダーや専門家へのグローバルなリスクに関する意識調査の結果を集約した「Global Risks Report」が発表されます。今回発表されたGlobal Risks Report 2020では、世界が「生物多様性の損失」を最も重大なリスクの一つと捉えていることが明らかになりました。

今年のレポートでは、今後10年間に増大すると考えられるリスクのトップ5全てを環境関連リスクが占めました。昨今、私たちも身にしみて感じている「極端な気象」や「自然災害」などの環境課題とともに、「生物多様性の損失」もここに含まれます。下図はGlobal Risks Report 2020の結果に基づいて、世界経済フォーラムがPwCとともに公表した「Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy」から引用したものです。これをみると、ここ数年で生物多様性の損失に関する世界のリーダーたちの懸念が急激に高まっていることがわかります。

また下図が示すように、短期(2020年内)では76.2%の人が生態系の破壊によるリスクが増大すると回答しています (Global Risks Report 2020より引用) 。とくに若者(Global Shapers)に限ると、この値は87.9%まで上がります。いずれも高い数値ではありますが、これからの社会の担い手である若者たちが、生物多様性をはじめとした環境課題に対してより強い危機感を持っている、ということが改めてわかります。

本レポートが示すように、地球上の生物の絶滅率は過去と比較して数十~数百倍に達し、さらに加速しています。こうした生物多様性の損失は、食料供給や医療システムの崩壊、サプライチェーンやさらには経済市場の混乱まで、人類に多大な影響を及ぼす可能性があります。生物多様性リスクは、自然への依存度の高い第一次産業だけでなく、第二次産業や第三次産業など全ての企業に関わる問題なのです。

気候変動リスクに比べると、生物多様性に関する理解や取り組みは出遅れ感があります。今年2020年は中国で生物多様性条約のCOP15が開催されます。これを契機に、自社と生物多様性との関わりを見つめ、何をすべきか考えてみてはいかがでしょうか。弊社でもこのブログなどを通し、企業による生物多様性への取り組みを支援する情報を提供していきます。

(北澤 哲弥)