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自社と関連の深い自然を対象に保全活動を進める場合、そこに生育・生息する動植物や生態系についての把握が欠かせません。動植物や水質などを調べ、保全活動の効果を検証したり、その結果に基づいて活動のやり方を柔軟に調整していくことが、保全活動の効果を高める上で大切です。

ここで得られた情報は活動評価の指標となり、また従業員や地域社会への環境教育にも活用できるなど、社内外での生物多様性の主流化において活用できます。

ある企業では、今まで近隣自治会から苦情ばかり受けてきた工場が、生物多様性の活動を始め、自治会に情報を提供することで、工場からの悪い影響がないことを説明でき、逆に高い評価を受けるようになった、という声も聞かれました。生物多様性保全活動を地域の学校や環境団体とともに実施することで、地域社会のステークホルダーとのつながりを深めていくことにもなります。

生物多様性保全活動は、環境面だけでなく社会面での活用が期待されます。

本サービスで実施する内容の一例

• 動植物等のモニタリング調査の設計、実施
• 社員参加型の調査、ワークショップ等の支援
• ステークホルダーとの関係構築の支援
• 活動効果の評価 など