カテゴリー: 活動開始・見直しのヒント

2020年10月5日 活動開始・見直しのヒント コメントする

国連生物多様性サミットから考える、これからの企業の生物多様性

9月30日、ニューヨークで国連の生物多様性サミットが開催されました。国連の会議では異例の150か国と72の国家元首/政府首脳が参加し、生物多様性に対する関心の高さを伺い知ることができます。日本からは小泉進次郎環境大臣がビデオメッセージでスピーチを行いました。今回はこのスピーチをもとに、これからの企業に求められる生物多様性への取り組みポイントを読み解いてみます。

小泉大臣は、スピーチの中で今後重視すべき２つの視点について述べました。一つめは「経済社会システムの再構築が必要であり、そのためには持続可能なサプライチェーンが欠かせない。そして、持続可能なサプライチェーンの促進のために、ESG投資が重要だ」ということ。Global Risks Report2020で生物多様性の損失が最も重大な環境危機の一つにあげられているにもかかわらず、気候変動と比較して生物多様性関連のESG投資の進捗が遅く、その活性化を考えての発言と思われます。

実際、EUタクソノミー、生物多様性版TCFD、生物多様性を対象としたISO規格など、生物多様性に関連する情報開示や規格化が世界的に動き始めており、これらの動きには注視が必要です。

こうした流れが企業の取り組みを後押しする力になることは間違いありません。しかしESGの情報開示は様々な枠組みや評価方法があり、情報を集めるだけでも一苦労です。情報開示のツールにふり回されて、情報ソースとなる生物多様性の取り組みそのものの質が上がらなければ、元も子もありません。

新型コロナでますます見通しを立てづらくなっている時代、これから企業はどのように生物多様性に取り組めばよいのでしょうか。一つは持続可能なサプライチェーンの構築ですが、小泉大臣がスピーチで述べた二つめの重要な視点から、そのキーワードが浮かび上がってきます。

そのキーワードとは「里山」です。西欧諸国では人間活動と自然保全は相反するものとして捉えられがちですが、日本では自然を持続的に利用し共存する関係を築いてきました。地域の自然を生かした持続可能な社会のロールモデル、それが里山なのです。ポストコロナの時代、地域コミュニティを里山の自然や文化を生かした手法で活性化させ、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進し、地方分権型社会へと移行することこそが、感染症を含めレジリエントでサステナブルな社会構築に不可欠だ、ということを大臣のスピーチから読み取ることができます。サミットでグテーレス事務総長が示した「Nature-based Solutions（自然を基盤とした解決策）を、新型コロナを含む幅広い開発計画に根付かせること」の具体化にもつながる内容でした。

地域の自然や文化を活かす、そのことが自社にとって直接的あるいは間接的にどのようなチャンスになるのか、逆に地域の自然や文化を無くすことは自社にどんなリスクとなるのか、それらのイメージを明確にして生物多様性に取り組むこと。これからの企業にはこの姿勢が求められるようになる、ということを小泉大臣のスピーチは示唆しているのかもしれません。

（北澤哲弥）

◆小泉大臣のスピーチ動画

<https://www.youtube.com/watch?v=5WoQ0JjMzP8&feature=youtu.be&t=16510>

◆グテーレス事務総長の発言

<https://www.unenvironment.org/news-and-stories/story/biodiversity-takes-center-stage-75th-session-un-general-assembly>

2020年9月16日 活動開始・見直しのヒント コメントする

愛知COP10から10年、これからの生物多様性の重点領域は？

9月15日、生物多様性条約事務局は、世界の生物多様性を保全するための2020年までの戦略計画「愛知ターゲット」の進捗状況をまとめた「地球規模生物多様性概況第５版（GBO5：Global Biodiversity Outlook5）」を発表しました。

レポートによると、侵略的外来種の特定や保護地域の面積など、小項目では当初目標を達成できたものもあり、2010年名古屋でのCOP10以降、生物多様性の保全に向けた一定の進捗が見られています。しかし生物多様性を構成する生態系、種、遺伝子のいずれのレベルでも、その損失は止まっていません。20の目標のうち完全に達成されたものはゼロ、部分的に達成された目標も6つだけ。このレポートは、我々の取り組みが不足していることを明確に示しています。
（日本自然保護協会が上記の結果をより詳しくまとめています）

COVID-19の影響で来年に延期されたCOP15では、2030年に向けた生物多様性フレームワークが議論され、その結果がSDGsなどにも反映されます。SDGsの目標年でもある2030年までに生物多様性の損失を止め、プラスに転じていくためにはどうすればよいのでしょうか。このレポートでは、１つの正解は存在せず、様々な取り組みを組み合わせていく必要があることを示しています。

改変して引用： Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2020) Global Biodiversity Outlook 5. Montreal.

そして８つの分野に着目し、変革の重要性を訴えています。
１）陸域と森林の保全と再生
２）淡水域の保全と再生
３）海洋の保全再生と持続可能な漁業への移行
４）持続可能な農業への移行
５）供給から消費まで、サステナブルで健康な食料システムへの移行
６）自然を活用した都市とインフラ構築
７）生物多様性を含む他のSDGsにもプラスとなる気候アクション
８）健全な生態系が人々の健康につながるワンヘルス・アプローチ

今回のレポートは、企業にとっても生物多様性への対応を再考する機会となります。上記8つの視点を持ちながら、自社と生物多様性との関係を見つめ直してみると、これまでに見えていなかった新しい気づきがあるかもしれません。

（北澤 哲弥）

2020年9月14日 活動開始・見直しのヒント コメントする

ポスト・コロナ時代、エコロジカル・ディスタンスの見直しが重要に

人から人へとひろがる新型コロナウイルス。互いにつながることで豊かな暮らしを築いてきた私たちには、このウイルスの拡大を止めることは非常に困難です。初期段階での封じ込めに失敗した現在、私たちの社会は新型コロナウイルスとの共存を余儀なくされています。

サルからヒトが進化して以来、ヒトはウイルスとの共存をずっと続けてきました。医学の進歩は天然痘を撲滅するなど、ウイルスによる感染症の抑え込みに成功した事例もあります。しかし、ここ数十年を見ても、エボラ出血熱や鳥インフルエンザ、SARSなど、多くの新しい感染症が出現しています。新型コロナのような社会的混乱をもたらすウイルスが出現するリスクは、これからも続くと考えてよいでしょう。ポスト・コロナ時代、どうすれば感染症に対するレジリエンスを高め、持続性可能な社会を構築できるのでしょうか。

その解決に必要な視点が「エコロジカル・ディスタンス」、自然と人との関係の見直しです。

そもそも新型コロナウイルスが引き起こす感染症（COVID-19）は、人と動物との間で伝染しあう「人獣共通感染症」です。ここ数十年に出現した新しい感染症の多くは、野生動物由来のウイルスが人に感染して発生したものです。なぜ近年になって、人獣共通感染症が増えているのでしょうか。

理由の1つ目は、野生動物の生息地の減少です。森林を伐採し農地を拡大することは、それまで森林で暮らしていた動物たちから住みかを奪います。その結果、野生動物は仕方なく近くの村へと入り込み、人間や家畜との接触機会が増え、感染リスクが高まります。人間社会と野生生物との距離を狭めすぎてしまったのです。

2つ目の理由は生物多様性の減少そのものです。蚊やダニのような病気を媒介する動物は、生態系の中でエサとなる生物だけでなく、天敵や競争相手など他の生物と深く関わり合いながら暮らしています。生物多様性の減少はこうした生物同士のつながりを断ち切り、結果として思いもかけない生物だけが急に増えることもあります。ロスリバーウイルスを運ぶハマベヤブカは、まさにその代表例です。ロスリバー熱はオセアニアに見られる感染症で、この蚊にさされることで感染します。農地開発で森が失われると、豪州では土地の塩分集積が進みます。塩分濃度の高い水たまりができて多くの蚊が減る一方、耐塩性を持つハマベヤブカだけが増えていきます。さらに農地周辺は、ウイルスを体内にプールしているクロカンガルーにとって好適な環境のため、カンガルーの数も増えます。このように人が自然に手を加えた結果、生態系や生物同士のバランスが崩れ、ウイルスの運び屋である蚊とウイルスを蓄えるカンガルーが増加し、感染リスクが高まってしまうのです。

これらのことを踏まえると、人獣共通感染症を抑えるためには、① 森林などの自然生態系をこれ以上破壊しないこと、② 劣化してしまった生態系を再生し豊かな生物が暮らす環境を整えること、すなわち生物多様性を保全する取り組みが不可欠だと言えます。

コロナ禍において、ソーシャルディスタンスが注目され、過密なメガシティや過剰なグローバル化といった人間社会における「適切な距離感」が見直されつつあります。しかし、適切な距離が必要なのは人間と自然との関係でも同じだということを、新型コロナを含む人獣共通感染症の増加は教えてくれます。ソーシャルならぬ、エコロジカル・ディスタンスを適切に保てるかどうか。感染症へのレジリエンスの高い、持続性可能な社会を構築できるカギはここにあると思います。

（北澤 哲弥）

◆参考文献
McFarlane et al. (2018) Ecosystem‐based translation of health research: expanding frameworks for environmental health. Australian and New Zealand Journal of Public Health Vol. 42, No.5. 427-440. https://doi.org/10.1111/1753-6405.12816

2020年2月7日 活動開始・見直しのヒント コメントする

Global Risks Report 2020が示す生物多様性への危機意識の高まり

先月下旬、スイスのダボスにて世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催されました。この会議では世界経済だけでなく幅広いテーマについて議論がなされます。毎年この会議にあわせて、世界の政財界のリーダーや専門家へのグローバルなリスクに関する意識調査の結果を集約した「Global Risks Report」が発表されます。今回発表されたGlobal Risks Report 2020では、世界が「生物多様性の損失」を最も重大なリスクの一つと捉えていることが明らかになりました。

今年のレポートでは、今後10年間に増大すると考えられるリスクのトップ５全てを環境関連リスクが占めました。昨今、私たちも身にしみて感じている「極端な気象」や「自然災害」などの環境課題とともに、「生物多様性の損失」もここに含まれます。下図はGlobal Risks Report 2020の結果に基づいて、世界経済フォーラムがPwCとともに公表した「Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy」から引用したものです。これをみると、ここ数年で生物多様性の損失に関する世界のリーダーたちの懸念が急激に高まっていることがわかります。

また下図が示すように、短期（2020年内）では76.2%の人が生態系の破壊によるリスクが増大すると回答しています （Global Risks Report 2020より引用） 。とくに若者（Global Shapers）に限ると、この値は87.9%まで上がります。いずれも高い数値ではありますが、これからの社会の担い手である若者たちが、生物多様性をはじめとした環境課題に対してより強い危機感を持っている、ということが改めてわかります。

本レポートが示すように、地球上の生物の絶滅率は過去と比較して数十～数百倍に達し、さらに加速しています。こうした生物多様性の損失は、食料供給や医療システムの崩壊、サプライチェーンやさらには経済市場の混乱まで、人類に多大な影響を及ぼす可能性があります。生物多様性リスクは、自然への依存度の高い第一次産業だけでなく、第二次産業や第三次産業など全ての企業に関わる問題なのです。

気候変動リスクに比べると、生物多様性に関する理解や取り組みは出遅れ感があります。今年2020年は中国で生物多様性条約のCOP15が開催されます。これを契機に、自社と生物多様性との関わりを見つめ、何をすべきか考えてみてはいかがでしょうか。弊社でもこのブログなどを通し、企業による生物多様性への取り組みを支援する情報を提供していきます。

（北澤 哲弥）