投稿者: kitazawa

「木を使えなくなるのか？」という質問をセミナーで受けたことがあります。「森林破壊ゼロ」に関しての質問でしたが、何をもって森林を破壊したことになるのか、その解釈が人によってまちまちであることに気づかされました。今回は、陸域の生物多様性にとって最大の脅威である森林破壊への対応について、木材を事例に整理します。

　木が使えなくなるのかと言われれば、それはもちろん杞憂と言えます。森林破壊ゼロ（Zero Deforestation）は木を使わないことを推奨しているわけではありません。木材自体は再生可能な資源であり、枯渇しないように使えばサステナブル経済に大きく貢献する素材です。木材を使わずにサステナブルな経済を作る方が難しいかもしれません。

　森林破壊ゼロの中核は「自然林を減らさない」こと。「減る」とは、自然林が別の土地利用に転換されることを意味しています。農地開発などを目的とした森林伐採は減少傾向にありますが、今でも世界全体で約1000万haの森林が毎年減り続けています（2015年から2020年までの平均）。これは4年弱で日本の国土から森がなくなるほどのスピードです。森林には陸域の生物種の約8割が暮らすといわれ、その破壊は生物多様性を減少させる大きな要因です。また森林の樹木や土壌中には、炭素が大量に蓄積されています。森林破壊はその炭素の放出につながり、気候変動にとってもマイナスです。昨年11月に開催された気候変動枠組条約COP26で、2030年までに森林の減少を止め、状況を好転させることを世界のリーダーが確約しましたが、このことからも気候変動対策と生物多様性保全の両者において森林破壊ゼロが重視されていることがわかります。

　森が減った分だけ植えて増やせばよい、という考えもあります。これは森林破壊ゼロに対し、正味での森林破壊ゼロ（Zero Net Deforestation）と言われます。植えて増やせば、確かに森林の面積は変わりません。しかし人間が植えて作った人工林は、どうしても動植物の種類や構造が単調になります。そうした林が自然林に近づくには、数十年あるいは数百年といった長い時間を要します。Brown & Zarin（2013）は、科学雑誌Scienceに掲載した論文で「正味の森林破壊に関する目標は本質的に誤りで、自然林を保護する価値と新規植林の価値とを同一のものと捉えている」と指摘しています。植林による森づくりは確かに生物多様性の保全や気候変動対策の一つではありますが、自然林を破壊する免罪符にはならない、このことはしっかりと意識すべきポイントです。

　以上を踏まえると、木材を使うことが問題なのではなく、自然林の破壊につながる木材を使うことが問題だということがわかります。EUでの森林破壊防止を目的としたデューデリジェンス義務化に関する規則案が準備され、森林破壊ゼロ宣言を出す企業も増えるなど、サステナブルでない木材をしめ出す動きは加速しています。森林破壊につながる木材を使っていては市場に入る事すらできず、投資家からも評価されない状況がすぐそこまで迫っています。

　森林破壊に関わらない木材をどう見分ければよいのでしょうか。その方法は、いくつかあります。一つはすでに様々な製品などで利用されていますが、FSCやPEFCといった森林認証の利用です。近年では、持続可能な方法で生産されたことの認証だけでなく、その生産方法による動植物や生態系サービスの保全・再生効果を見える化した認証もあります。例えばインドネシアのRatah Timber社では、付加価値の高い樹種のマッピング、土壌流出などを抑えた計画的林道建設、地上植生の撹乱を最小限にする集材方法など、自然へのインパクトを徹底して抑えた木材生産が行われています。その結果、対策を行わなかった場合と比べて森の動植物や炭素蓄積の減少がどれくらい抑えられたのかを客観的に示すことで、通常のFSC認証に加えて「生態系サービス認証」も取得しています（詳しくは北山・澤田, 2021 ）。この認証はまだあまり馴染みはありませんが、ネイチャーポジティブに向けてビジネスと生物多様性の関係について定量評価を進めるうえで、メリットのある制度になりそうです。

　また、自社でデューデリジェンスを行うのも方法の一つです。例えば先ほどのEUの規則案では、合法性の確認とともに、2020年末日以降に森林の伐採や劣化が生じた場所で作られたものではないことを示すよう求められます。それを示すにはトレーサビリティを確立し、生産された場所の地理情報、さらには土地の履歴などを把握しなければなりません。またこれらの情報を把握した後は、そのデータをリスク評価と対応に活かして森林破壊に寄与しないサプライチェーンを構築すべく、企業には配慮が求められています。

　森林破壊ゼロに関しては、HCSやFPICのように、炭素や人権面といった課題への配慮も求められます。ESGの様々な課題に対して統合的な取り組みが求められる現在、中長期目標を再設定する企業も増えています。木材という持続可能な資源を巧みに使い、サステナブルな社会に貢献する企業となるためにも、森林破壊ゼロにコミットし、ビジネスの変革を進めていただければと思います。

（北澤 哲弥）

　今月、外来生物法の改正案が閣議決定されました。「アメリカザリガニとアカミミガメが特定外来生物に！」といったニュースをご覧になった方も多いかもしれません。外来生物は生物多様性を減少させる直接要因の一つです。しかし土地利用や資源搾取といった他の直接要因と比べ、自社事業と外来生物との関係性を把握できている企業は少ないように思います。TNFD（β版）は、自社と自然との接点の発見・依存と影響の診断を求めています。外来生物と自社事業はどう関係するか？今回はこの視点から企業が取り組む生物多様性について考えます。

　「入れない、捨てない、拡げない」外来生物対策の三原則に沿って、整理したいと思います。まず「入れない」という原則ですが、そもそも外来種を国内に侵入させなければ、外来生物問題は発生しません。
　数年前、日本でも侵略的外来種であるヒアリの発見が大ニュースになりました。その後も主要港湾でヒアリ発見の報告が続き、中には1000匹を超える大型の巣も見つかっています。いままさに日本はヒアリが定着するかどうか瀬戸際の状態で、今回の法改正にもヒアリ対策を目的とした水際対策が盛り込まれました。
　こうした水際対策の強化は、企業活動にも関連します。南米原産のヒアリは、いまや米国や豪州、中国の浙江省以南などで定着しています。もし輸入した物資のコンテナにヒアリの疑いのある虫がみつかれば、特定されるまでの間、荷物を移動できなくなったり、通関後でも検査や消毒、廃棄の命令を受けたりする可能性があります。言い換えれば、ヒアリが定着している地域から物資を輸入する場合、サプライチェーンにおける外来生物リスクが高まる、ということです。とくに中国ではヒアリが急拡大しており、日本で確認されたヒアリの多くが中国から運ばれたものです。
　ヒアリのような侵略的外来生物の分布拡大は、海外であっても対岸の火事ではなく、サプライチェーンを通して日本企業にもリスクが及びます。TNFDは事業における生物多様性リスクの評価を求めていますが、ヒアリのような規制対象となる外来種は、考慮すべき１つのポイントかもしれません。

　次いで「捨てない」についてです。外来生物が日本に持ち込まれても、適正に管理していれば野外に拡がることはありません。しかし外来生物は、今も野外で増え続けています。たとえば空港や港湾を抱える千葉県では、2012年から2020年の8年で、93種の新しい外来種の定着が確認されています。
　では、外来生物はどういうルートで侵入・定着するのでしょうか。千葉県の場合、外来植物では、農林業や造園業に使われた種が野外に拡散する、あるいは土やタネに紛れて非意図的に侵入した種が拡散する、というルートが多いようです。また外来動物では、農林水産業に関わる飼育や放流、ペット・飼育動物の逃げ出し、さらには放流される魚貝類に紛れこんで広がる、などのケースが多いようです。
　すなわち、農林水産業や造園業、ペット産業など、外来生物を生物資源として利用している企業は、直接あるいは間接的に外来生物問題に加担してしまうリスクがあります。TNFDは自社の直接操業だけでなくバリューチェーン全体について、生物多様性に及ぼす影響を評価するよう求めています。特に侵略的な外来生物が関わる場合、その影響は大きいと言えます。自社で直接扱っていなくとも、バリューチェーンを通じた外来生物との関りを評価すること、さらにはその影響を低減させるために、野外へ「捨てない（拡げない）」ためのアクションを実施することが重要です。

　最後の「拡げない」は、野外に定着してしまった外来生物の更なる拡大を防ぐ取組です。会社が管理する拠点や農林地などがある企業は、土地管理を通して関わりがでてきます。
　もし自社工場の敷地内に侵略的な外来生物が定着していると、自社が発生源となり周辺に拡がり、被害を大きくしまう可能性があります。すでに外来生物の防除に取り組んでいる企業もいらっしゃいますが、自社が管理する土地に侵略的な外来生物をみかけたら、責任をもって駆除することが望まれます。
　ただ、一度蔓延してしまった外来生物を減らすには、大変な労力が必要です。外来生物による被害を抑えるためにも、また対策の労力を抑えるためにも、早期発見・早期対応の取組が重要です。たとえば自社の敷地では未確認ですが周辺地域では確認されている（侵入リスクの高い）侵略的な外来生物の写真リストをつくり、侵入したら従業員が気が付ける体制にする、といった取組です。こうした早期対策は、外来生物被害の発生が避けがたい場合に、被害を低く抑えるためのリスクヘッジとして有効です。

　このように、サプライチェーン、生物資源、土地の管理などを通して、事業活動と外来生物との間には関連があります。これまでは意識せず、見落としてきた点もあったのではないでしょうか。TNFDをはじめ、ネイチャーポジティブを目指すESGが主流化する直前だからこそ、外来生物という切り口で自社事業を見つめなおしてみてはいかがでしょうか。

　※最後に余談です。上述したアメリカザリガニとミシシッピアカミミガメは、特例措置のついた特定外来生物に指定される予定です。特定外来生物に指定されると、輸入、飼養・栽培、保管、運搬、譲渡、野外への放出が禁止されますが、この2種は特別に、輸入、野外への放出、そして営利目的の飼養や譲渡のみ規制される見通しです。
　つまり、ザリガニを釣って、それを持ち帰って家で飼育することは、規制対象にはなりません。ただし、一度野外から持ち帰ると、だれかに（非営利で）譲渡するか、あるいは死ぬまで飼い続けなければなりません。野外に放した時点で、外来生物法違反（個人で最大300万円の罰金！）になります。（詳しくは改正案をご覧ください）
　外来生物も在来生物も、どちらも等しく生命を持った存在です。いま動植物を飼育栽培している方は、嫌われ者の外来生物として命を奪われる生きものがこれ以上増えないよう、最後まで面倒を見てあげてください。

（北澤 哲弥）

最近、「ネイチャー・ポジティブ」という言葉を耳にする機会が多くなってきました。ネイチャー・ポジティブは気候変動の「カーボン・ニュートラル」に相当する、生物多様性の大方針です。TNFDやSBT-Nなども、ネイチャー・ポジティブの達成を最大の目標とし、その評価基準となるべく開発が進められています。今回は、これからの生物多様性の大方針となるであろう、ネイチャー・ポジティブについて取り上げます。

ネイチャー・ポジティブの考え方そのものは、新しいものではありません。愛知目標が採択された2010年に策定された日本の生物多様性国家戦略2010には、同じ道筋が「我が国の生物多様性の回復イメージ」として図示されています。しかし、愛知目標は十分に達成されず、残念ながら生物多様性の劣化は止まっていません。どこまでやれば十分な成果を得られるのか、その科学的根拠は何かといった、活動の拠り所となる情報を示せなかったことが、未達成に終わった原因の一つと言われます。

そうした反省を踏まえ、盛んになってきたのがネイチャー・ポジティブを軸としたさまざまな動きです。経済団体や環境NGOが合同で発表した「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」では、３つの測定可能な時限目標によって、ネイチャー・ポジティブを目指すと示しています。その３つとは、2020年をベースラインとし、① Zero Net Loss of Nature from 2020（事業によるマイナスの影響を保全活動などによって相殺し、プラスマイナスゼロを目指す活動を2020年から始める）、② Net Positive by 2030（2030年までにプラスの影響がマイナスを上回る状態にする）、③ Full Recovery by 2050（2050年までには持続可能な状態に自然を回復させる）です。

ここで気になるのは、どのような指標でプラスマイナスを評価するのかです。企業の生物多様性評価ツールでも指標が使われるわけですが、まだ標準化されたものはありません。これまで作られた評価ツールで、指標として用いられることの多い「平均生物種豊富度：MSA（Mean Species Abundance）」を事例に、プラスマイナスの評価イメージを見てみます。MSAは、ある土地の自然にもともと暮らしていた動植物について、人間の影響を受ける前のそれぞれの種の個体数（量）を100％とし、その何％が生き残っているかを種ごとに評価して、その平均を示したものです。土地本来の在来種が、より多く残っている場所ほど、この数値が高くなるわけです。こうした指標を利用するためには、自社有地で殺虫剤や除草剤の利用を減らし動植物への影響を減らす、ビオトープをつくり在来種の生息環境を増やすといった活動を進めるだけでなく、指標とする生物を特定し、モニタリングすることが不可欠となります。

今後、どのような指標がスタンダードになるかはわかりませんが、企業がそれぞれの現場においてやるべきことに変わりはありません。自社の活動と生物多様性の関係を明確にし、自社の拠点およびサプライチェーン全体を通して、環境負荷をなくし、自然の再生に地道に取り組み、そしてその評価のためのモニタリング調査に取り組むことが重要です。新型コロナの影響もあって国際的な枠組みがなかなか決まりませんが、基準が決まるまで待つのではなく、先んじて一歩一歩、生物多様性保全を進めていただければと思います。