ビジネス×生物多様性 – ページ 4 – 生物多様性に取り組む企業を応援するための情報をEcology Pathがお届けします。

2020年11月27日活動開始・見直しのヒントコメントする

天然ゴム生産地で始まった国際的な生物多様性の動き

新型コロナウィルスで世の中の変化が加速していますが、そこで注目されている言葉に「レジリエンス（resilience）」があります。SDGsやサステナビリティ経営でよく使われているので耳にされた方もいらっしゃることと思います。この言葉の意味は、復元力、回復力、弾力で、「困難な状況にかかわらずうまく適応する能力」ですが、元々物理学では反発弾性のことを指し、ゴムでは重要な物理的性質の一つでもあります。そのゴム材料の代表「天然ゴム」の世界では今まさしくレジリエントな動きが起きています。今回は天然ゴムに注目して、生物多様性保全とのかかわりを見ていきます。

2018年10月27日、「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム、GPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）」の設立が発表されました。2019年3月21日には第1回総会がシンガポールで開催され、 3か月後の6月16日にSustainable Natural Rubber Principleとして12原則が公表されました。注目したいのはその第一原則で、泥炭地の保護と生態系の転換、森林破壊及び劣化の回避を進め、天然ゴムの生産を行うことを謳ったことです。

GPSNRの設立メンバーは、WBCSD(World Business Council for Sustainable Development)のTIP(Tire Industry Project)メンバーであるタイヤメーカー11社とFORDや天然ゴムサプライヤーなど7社を加え合計18社で、その後TOYOTA、GM、RENAULT、BMWの各カーメーカーやWWF、FSCなどの環境系NGOなどが加わり現在45社となっています。天然ゴム栽培の85%を担っているスモールホルダーと呼ばれる農民の意見を代弁する有力なNGOも含まれ、天然ゴムのサプライチェーンを構成する利害関係者がほぼ一堂に会しているといえます。

天然ゴムはタイヤなどの原料として世界中で広く使用されていますが、その原料のゴムは、南米原産のゴムノキ（Hevea brasiliensis）から採取される樹液から作られます。ゴムノキの生育には高温と十分な降雨が必要とされるため、東南アジアなど熱帯多雨の地域でしか育ちません。しかし熱帯では多くの土地が急速に農地へと開発され、残された熱帯林は世界の生物多様性保全上重要なホットスポットとなっています。天然ゴムの需要は経済発展に伴い増加が見込まれます。零細なスモールホルダーと呼ばれる生産者を支援し、熱帯林の破壊を伴わないかたちで増加するゴム需要を賄うことが、いま喫緊の課題となっています。

そこでパームでのRSPOのように、天然ゴムの持続可能なサプライチェーンの国際的枠組みとしてスタートしたのがGPSNRです。天然ゴムの場合、数百万世帯とも言われるスモールホルダーが生産の中心であること、国ごとに複雑な流通経路を持つことなどから、そのトレーサビリティを確認するだけでも気の遠くなる膨大な調査を必要とし、他の農作物で得られたノウハウが簡単に適用できないなどの困難があります。しかしスマホのアプリを使ったスモールホルダーの所在地や農園規模の特定や、生産地域を限定して流通ルートを固定化するなどタイヤメーカーが個別に取り組みを始めています。今後もまだ紆余曲折、困難が予想されますが、少しずつ着実に進み始めています。一方で、温暖化に伴う生産地域の異常気象は年を追うごとに激甚化しています。日本と同様、何十年に一度の台風や干ばつなどの自然災害が頻発するようになり、天然ゴムの生産が大きく影響を受けるようになってきています。昨年、インドネシアでは深刻なゴムノキの病気が発生し、天然ゴム生産の一大拠点である東南アジアで雨季と乾季の区別がはっきりしないなど、ゴム生産に影響する異常気象が頻発しています。このような待ったなしの状況の中、今後のGPSNRの活動に大いに期待したいものですね。

（金澤厚）

Sustainable Natural Rubber Principles
1. To advance natural rubber production and processing that protects peatlands, and avoids ecosystem conversion, deforestation and forest degradation based on identification and management of forests and other natural ecosystems as outlined in the guidelines of the High Conservation Value Resource Network, the High Carbon Stock Approach, or other applicable regulatory frameworks.
GPSNR SNR Principles and Founding Members Statementより引用

2020年10月5日活動開始・見直しのヒントコメントする

国連生物多様性サミットから考える、これからの企業の生物多様性

9月30日、ニューヨークで国連の生物多様性サミットが開催されました。国連の会議では異例の150か国と72の国家元首/政府首脳が参加し、生物多様性に対する関心の高さを伺い知ることができます。日本からは小泉進次郎環境大臣がビデオメッセージでスピーチを行いました。今回はこのスピーチをもとに、これからの企業に求められる生物多様性への取り組みポイントを読み解いてみます。

小泉大臣は、スピーチの中で今後重視すべき２つの視点について述べました。一つめは「経済社会システムの再構築が必要であり、そのためには持続可能なサプライチェーンが欠かせない。そして、持続可能なサプライチェーンの促進のために、ESG投資が重要だ」ということ。Global Risks Report2020で生物多様性の損失が最も重大な環境危機の一つにあげられているにもかかわらず、気候変動と比較して生物多様性関連のESG投資の進捗が遅く、その活性化を考えての発言と思われます。

実際、EUタクソノミー、生物多様性版TCFD、生物多様性を対象としたISO規格など、生物多様性に関連する情報開示や規格化が世界的に動き始めており、これらの動きには注視が必要です。

こうした流れが企業の取り組みを後押しする力になることは間違いありません。しかしESGの情報開示は様々な枠組みや評価方法があり、情報を集めるだけでも一苦労です。情報開示のツールにふり回されて、情報ソースとなる生物多様性の取り組みそのものの質が上がらなければ、元も子もありません。

新型コロナでますます見通しを立てづらくなっている時代、これから企業はどのように生物多様性に取り組めばよいのでしょうか。一つは持続可能なサプライチェーンの構築ですが、小泉大臣がスピーチで述べた二つめの重要な視点から、そのキーワードが浮かび上がってきます。

そのキーワードとは「里山」です。西欧諸国では人間活動と自然保全は相反するものとして捉えられがちですが、日本では自然を持続的に利用し共存する関係を築いてきました。地域の自然を生かした持続可能な社会のロールモデル、それが里山なのです。ポストコロナの時代、地域コミュニティを里山の自然や文化を生かした手法で活性化させ、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進し、地方分権型社会へと移行することこそが、感染症を含めレジリエントでサステナブルな社会構築に不可欠だ、ということを大臣のスピーチから読み取ることができます。サミットでグテーレス事務総長が示した「Nature-based Solutions（自然を基盤とした解決策）を、新型コロナを含む幅広い開発計画に根付かせること」の具体化にもつながる内容でした。

地域の自然や文化を活かす、そのことが自社にとって直接的あるいは間接的にどのようなチャンスになるのか、逆に地域の自然や文化を無くすことは自社にどんなリスクとなるのか、それらのイメージを明確にして生物多様性に取り組むこと。これからの企業にはこの姿勢が求められるようになる、ということを小泉大臣のスピーチは示唆しているのかもしれません。

（北澤哲弥）

◆小泉大臣のスピーチ動画

<https://www.youtube.com/watch?v=5WoQ0JjMzP8&feature=youtu.be&t=16510>

◆グテーレス事務総長の発言

<https://www.unenvironment.org/news-and-stories/story/biodiversity-takes-center-stage-75th-session-un-general-assembly>

2020年9月16日お知らせコメントする

WEB連続セミナー「これからの生物多様性活動について考える」

　地理空間情報技術のリーディングカンパニーである国際航業（株）との共同企画で開催する生物多様性に関するセミナーのご案内です。生物多様性活動についてご担当されている方、何をやればいいのかとお悩みの方、ヒントが随所に散りばめられております。
　全4回の予定ですが、ご希望回のみの参加も歓迎いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催形式】webセミナー形式（google「Hangout」を使用予定）

【費　　用】無料

【お申込み】kankyo-solution@kk-grp.jp　　※企業名、所属部署、役職、氏名、電話番号、メールアドレス、参加予定回をご記載の上、上記アドレスまでメールをお送り下さい。

【開催日時及びテーマ】
・第1回： 10月 7日（水）10:00-11:00「これからの生物多様性活動～持続可能な経営に求められる課題～」
・第2回： 10月14日（水）10:00-11:00「生物多様性の現状と企業の動向～企業の取組事例～」
・第3回： 10月21日（水）10:00-11:00「なぜ生物多様性に取り組むのか～生物多様性を活かす価値創造ストーリー～」
・第4回： 10月28日（水）10:00-11:00「なぜ生物多様性に取り組むのか～生物多様性活動の具体化プロセス～」

2020年9月16日活動開始・見直しのヒントコメントする

愛知COP10から10年、これからの生物多様性の重点領域は？

9月15日、生物多様性条約事務局は、世界の生物多様性を保全するための2020年までの戦略計画「愛知ターゲット」の進捗状況をまとめた「地球規模生物多様性概況第５版（GBO5：Global Biodiversity Outlook5）」を発表しました。

レポートによると、侵略的外来種の特定や保護地域の面積など、小項目では当初目標を達成できたものもあり、2010年名古屋でのCOP10以降、生物多様性の保全に向けた一定の進捗が見られています。しかし生物多様性を構成する生態系、種、遺伝子のいずれのレベルでも、その損失は止まっていません。20の目標のうち完全に達成されたものはゼロ、部分的に達成された目標も6つだけ。このレポートは、我々の取り組みが不足していることを明確に示しています。
（日本自然保護協会が上記の結果をより詳しくまとめています）

COVID-19の影響で来年に延期されたCOP15では、2030年に向けた生物多様性フレームワークが議論され、その結果がSDGsなどにも反映されます。SDGsの目標年でもある2030年までに生物多様性の損失を止め、プラスに転じていくためにはどうすればよいのでしょうか。このレポートでは、１つの正解は存在せず、様々な取り組みを組み合わせていく必要があることを示しています。

改変して引用： Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2020) Global Biodiversity Outlook 5. Montreal.

そして８つの分野に着目し、変革の重要性を訴えています。
１）陸域と森林の保全と再生
２）淡水域の保全と再生
３）海洋の保全再生と持続可能な漁業への移行
４）持続可能な農業への移行
５）供給から消費まで、サステナブルで健康な食料システムへの移行
６）自然を活用した都市とインフラ構築
７）生物多様性を含む他のSDGsにもプラスとなる気候アクション
８）健全な生態系が人々の健康につながるワンヘルス・アプローチ

今回のレポートは、企業にとっても生物多様性への対応を再考する機会となります。上記8つの視点を持ちながら、自社と生物多様性との関係を見つめ直してみると、これまでに見えていなかった新しい気づきがあるかもしれません。

（北澤哲弥）

2020年9月14日活動開始・見直しのヒントコメントする

ポスト・コロナ時代、エコロジカル・ディスタンスの見直しが重要に

人から人へとひろがる新型コロナウイルス。互いにつながることで豊かな暮らしを築いてきた私たちには、このウイルスの拡大を止めることは非常に困難です。初期段階での封じ込めに失敗した現在、私たちの社会は新型コロナウイルスとの共存を余儀なくされています。

サルからヒトが進化して以来、ヒトはウイルスとの共存をずっと続けてきました。医学の進歩は天然痘を撲滅するなど、ウイルスによる感染症の抑え込みに成功した事例もあります。しかし、ここ数十年を見ても、エボラ出血熱や鳥インフルエンザ、SARSなど、多くの新しい感染症が出現しています。新型コロナのような社会的混乱をもたらすウイルスが出現するリスクは、これからも続くと考えてよいでしょう。ポスト・コロナ時代、どうすれば感染症に対するレジリエンスを高め、持続性可能な社会を構築できるのでしょうか。

その解決に必要な視点が「エコロジカル・ディスタンス」、自然と人との関係の見直しです。

そもそも新型コロナウイルスが引き起こす感染症（COVID-19）は、人と動物との間で伝染しあう「人獣共通感染症」です。ここ数十年に出現した新しい感染症の多くは、野生動物由来のウイルスが人に感染して発生したものです。なぜ近年になって、人獣共通感染症が増えているのでしょうか。

理由の1つ目は、野生動物の生息地の減少です。森林を伐採し農地を拡大することは、それまで森林で暮らしていた動物たちから住みかを奪います。その結果、野生動物は仕方なく近くの村へと入り込み、人間や家畜との接触機会が増え、感染リスクが高まります。人間社会と野生生物との距離を狭めすぎてしまったのです。

2つ目の理由は生物多様性の減少そのものです。蚊やダニのような病気を媒介する動物は、生態系の中でエサとなる生物だけでなく、天敵や競争相手など他の生物と深く関わり合いながら暮らしています。生物多様性の減少はこうした生物同士のつながりを断ち切り、結果として思いもかけない生物だけが急に増えることもあります。ロスリバーウイルスを運ぶハマベヤブカは、まさにその代表例です。ロスリバー熱はオセアニアに見られる感染症で、この蚊にさされることで感染します。農地開発で森が失われると、豪州では土地の塩分集積が進みます。塩分濃度の高い水たまりができて多くの蚊が減る一方、耐塩性を持つハマベヤブカだけが増えていきます。さらに農地周辺は、ウイルスを体内にプールしているクロカンガルーにとって好適な環境のため、カンガルーの数も増えます。このように人が自然に手を加えた結果、生態系や生物同士のバランスが崩れ、ウイルスの運び屋である蚊とウイルスを蓄えるカンガルーが増加し、感染リスクが高まってしまうのです。

これらのことを踏まえると、人獣共通感染症を抑えるためには、① 森林などの自然生態系をこれ以上破壊しないこと、② 劣化してしまった生態系を再生し豊かな生物が暮らす環境を整えること、すなわち生物多様性を保全する取り組みが不可欠だと言えます。

コロナ禍において、ソーシャルディスタンスが注目され、過密なメガシティや過剰なグローバル化といった人間社会における「適切な距離感」が見直されつつあります。しかし、適切な距離が必要なのは人間と自然との関係でも同じだということを、新型コロナを含む人獣共通感染症の増加は教えてくれます。ソーシャルならぬ、エコロジカル・ディスタンスを適切に保てるかどうか。感染症へのレジリエンスの高い、持続性可能な社会を構築できるカギはここにあると思います。

（北澤哲弥）

◆参考文献
McFarlane et al. (2018) Ecosystem‐based translation of health research: expanding frameworks for environmental health. Australian and New Zealand Journal of Public Health Vol. 42, No.5. 427-440. https://doi.org/10.1111/1753-6405.12816

2020年9月1日お知らせコメントする

11月5日　WEBセミナー「ココから始める生物多様性～身近なところでスモールスタート～」開催のお知らせ

11月5日（木）14時より、オンラインにて、弊社主催のWEBセミナー「ココから始める生物多様性～身近なところでスモールスタート～」を開催いたします。

新型コロナウイルスの世界的な拡大は、いまだ収束の目途がたちません。ポストコロナの時代を持続可能でレジリエントな社会へと変革するために、人と自然とのあたらしい関係構築が注目され、その取り組みが加速しています。例えば、今年5月には欧州でEU生物多様性戦略が定められ、2021年には生物多様性の新たな国際目標が議論され、その結果はSDGsのターゲットの見直しにもつながっていきます。

いま生物多様性は企業にとって喫緊の課題となっています。しかし必要性は認識しつつも「なぜうちが取り組まなければならないのか」「何から取り組めばよいのか」「今の活動で本当によいのか」といった悩みを抱えている企業が多いのが現実ではないでしょうか。

そこで本セミナーでは、目に見えやすい身の回りの自然とのかかわりを考えることから、生物多様性活動の第一歩を踏み出す方法について、誰でも取り組める具体的な方法を紹介します。まずは少しでも取り組みを前に進みたい、と思っている方々のご参加をお待ちしております。

お申し込みは　⇒　コチラ

【日時】2020年11月5日（木） 14:00～15:30

【開催方法】Zoom　※お申込みいただいた方には参加用URLをお送りいたします。

【主催】株式会社エコロジーパス

【対象】生物多様性活動をはじめたい、今の活動を見直したいと思っている企業の方

【参加費】無料

【プログラム】

①「生物多様性から考えるポストコロナの時代」
　演者　（株）エコロジーパス　環境経営コンサルタント　金澤厚

②「ココから始める生物多様性　～身近なところでスモールスタート～」
　演者　（株）エコロジーパス　代表取締役　永石文明

③質疑・意見交換

【お申込み】　11月4日〆切。　こちらの フォーム からご入力ください

2020年2月7日活動開始・見直しのヒントコメントする

Global Risks Report 2020が示す生物多様性への危機意識の高まり

先月下旬、スイスのダボスにて世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催されました。この会議では世界経済だけでなく幅広いテーマについて議論がなされます。毎年この会議にあわせて、世界の政財界のリーダーや専門家へのグローバルなリスクに関する意識調査の結果を集約した「Global Risks Report」が発表されます。今回発表されたGlobal Risks Report 2020では、世界が「生物多様性の損失」を最も重大なリスクの一つと捉えていることが明らかになりました。

今年のレポートでは、今後10年間に増大すると考えられるリスクのトップ５全てを環境関連リスクが占めました。昨今、私たちも身にしみて感じている「極端な気象」や「自然災害」などの環境課題とともに、「生物多様性の損失」もここに含まれます。下図はGlobal Risks Report 2020の結果に基づいて、世界経済フォーラムがPwCとともに公表した「Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy」から引用したものです。これをみると、ここ数年で生物多様性の損失に関する世界のリーダーたちの懸念が急激に高まっていることがわかります。

また下図が示すように、短期（2020年内）では76.2%の人が生態系の破壊によるリスクが増大すると回答しています（Global Risks Report 2020より引用）。とくに若者（Global Shapers）に限ると、この値は87.9%まで上がります。いずれも高い数値ではありますが、これからの社会の担い手である若者たちが、生物多様性をはじめとした環境課題に対してより強い危機感を持っている、ということが改めてわかります。

本レポートが示すように、地球上の生物の絶滅率は過去と比較して数十～数百倍に達し、さらに加速しています。こうした生物多様性の損失は、食料供給や医療システムの崩壊、サプライチェーンやさらには経済市場の混乱まで、人類に多大な影響を及ぼす可能性があります。生物多様性リスクは、自然への依存度の高い第一次産業だけでなく、第二次産業や第三次産業など全ての企業に関わる問題なのです。

気候変動リスクに比べると、生物多様性に関する理解や取り組みは出遅れ感があります。今年2020年は中国で生物多様性条約のCOP15が開催されます。これを契機に、自社と生物多様性との関わりを見つめ、何をすべきか考えてみてはいかがでしょうか。弊社でもこのブログなどを通し、企業による生物多様性への取り組みを支援する情報を提供していきます。

（北澤哲弥）

2019年12月6日お知らせコメントする

12/15 NHKのさわやか自然百景で「JTの森重富」が紹介されます

12月15日（日）朝7時45分から、NHK総合の「さわやか自然百景」で、重富海岸の森として、JTの森重富が紹介されます。

この森は、もともと樟脳生産の原材料となるクスノキ育成のための実験林でした。その後、育成実験は行われなくなった森ですが、そこに多様な動植物が移り住み、いまでは豊かな自然度の高い森になっています。

かつての薩摩藩の資金源となった樟脳生産の面影を感じながら、さまざまなおもしろい動植物たちに囲まれて、錦江湾に浮かぶ雄大な桜島の風景を楽しめる場所。それが「JTの森重富」です。

お近くにお住まいの方はぜひ一度、足をお運びください。遠くてなかなか行く機会がないという方は、15日の「さわやか自然百景」をご覧いただき、森の雰囲気を感じていただければ幸いです。

なおBSプレミアムでは、12月21日（土）午前8時15分からの放送です。

2019年11月7日お知らせコメントする

11月24日　セミナーin鹿児島「植物はどれだけ生きられるのか、どこまで大きくなれるのか？」開催のお知らせ

11月24日、鹿児島県姶良市にて、弊社が参加するJTの森大学実行委員会主催のセミナーが開催されます。今回のテーマは「巨樹」。ご興味のある方は、ぜひ足をお運びください。

実施概要

日本で最も太い蒲生の大クス、確実な樹齢としては日本最高である約3000年生の屋久島の大王スギと、鹿児島には巨樹や老木が多く見られます。植物はどれくらい生きられるのか、どれくらい大きくなれるのか、また種や環境によってどのように異なるのでしょうか。　

鹿児島大学の鈴木先生とともにJTの森重富を歩き、樹木に関する様々なお話しを伺いながら、「植物はどれだけ生きられるのか、どこまで大きくなれるのか？」一緒に考えてみませんか。

日　時　　2019年11月24日（日）9:00～16:00
集合場所　姶良市脇元地区公民館（姶良市脇元158）
講　師　　鹿児島大学国際島嶼教育研究センター　鈴木英治　特任教授
対　象　　自然に興味があり山道を歩ける方。先着20名様。
参加費　　100円（保険代として）
服装等　　山を歩ける格好。昼食、飲み物等をご持参下さい

スケジュール

09:00 – 09:15　　受付（脇元地区公民館）
09:15 – 09:30　　開会、説明
09:30 – 12:30　　JTの森で植物観察
12:30 – 13:30　　（昼食）
13:30 – 15:50　　室内講義
15:50 – 16:00　　まとめ、解散

申し込み

下記までお申込み下さい。お申し込みの際は、お名前・ご住所・ご連絡先（電話、FAX、メールいずれか）をお伝えください。
　　鹿児島県森林組合連合会内　担当：南（ JTの森大学実行委員会事務局）
　　〒892-0816 鹿児島市山下町9番15号　
　　電話: 099-226-9471　
　　Mail: boshu@kamoriren.or.jp　

チラシはこちら

2019年5月16日お知らせコメントする

6月25日　セミナー「なぜ自社が生物多様性に取り組むのか？」開催のお知らせ

6月25日午後2時より、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）にて、弊社主催の CSRの環境経営に悩む人のためのセミナー「なぜ自社が生物多様性に取り組むのか？　~企業価値を効果的に高める保全活動のストーリーとは~」を開催します。

SDGsなどの国際目標やGRIといった近年のガイドラインでは、生物多様性への取り組みが当然のように求められています。しかし、その必要は認識しつつも「なぜうちが取り組まなければならないのか」「何から取り組めばよいのか」「今の活動で本当によいのか」といった悩みを抱えている企業が多いのが現実ではないでしょうか。

本セミナーでは、企業価値や外部評価の向上につながる生物多様性保全活動への取り組み方について、事例を交えながら紹介します。

　お申込みはコチラ

　チラシ版はコチラ

【日時】2019年6月25日（火） 14:00～16:00　（開場13:40～）

【場所】地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース（東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル１F）

【対象】環境・CSR・広報・人事・調達・総務ご担当者　　

【参加費】無料

【定員】20名（先着順）

【プログラム】
　
①「企業価値を効果的に高める活動ストーリーのつくり方」
　演者　（株）エコロジーパス　代表取締役　永石文明

②　事例紹介
　演者　（株）横浜ゴム　環境保護推進室長　森睦成氏

③質疑・意見交換

※セミナー後、弊社スタッフが個別の相談にお答えする時間を設けます（要事前申込）

【申し込み】
　6月21日(金)締め切り。　お申し込みはコチラ　

【お問い合わせ】
　（株）エコロジーパス　永石文明
　電話：070-1306-0220
　E-mail: info@ecopath.co.jp

【チラシ】　コチラからダウンロードしてください。