COP26で森林がトピックとなった背景には、SDGs対応が進む中で、異分野間のトレードオフが顕在化してきたことがあります。例えば、バイオマスエネルギー利用が促進され気候変動対応が進む一方、バイオマス原料として木材チップを生産するために天然林が伐採され、生物多様性の減少が進むといったことです。環境問題は外部不経済により引き起こされてきた側面がありますが、経済との結びつきが強まった気候変動対策により、未だその価値が内部化されていない生物多様性の減少が進むという状況を見ると、これまでの歴史に何を学んできたのか、と残念な気持ちになります。こうしたことに多くの人達が気づき、統合的な視点を持って分野横断的に同時解決をはかる対策の重要性が認識されるようになってきました。世界的な認識を高めるきっかけとなったのが、2021年6月にIPCCとIPBESが協働で作成したレポート「Biodiversity and Climate Change」です。その中では「これまでの政策は、生物多様性の保全と気候変動対策を独立に扱うことが多かった」、「生物多様性と気候変動の両者を同時に考えることで、取り組みの効果を最大化し、グローバルな世界目標(SDGs、パリ協定、生物多様性目標)を達成しやすくなる」ことなどが、指摘されています。
そうした反省を踏まえ、盛んになってきたのがネイチャー・ポジティブを軸としたさまざまな動きです。経済団体や環境NGOが合同で発表した「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」では、3つの測定可能な時限目標によって、ネイチャー・ポジティブを目指すと示しています。その3つとは、2020年をベースラインとし、① Zero Net Loss of Nature from 2020(事業によるマイナスの影響を保全活動などによって相殺し、プラスマイナスゼロを目指す活動を2020年から始める)、② Net Positive by 2030(2030年までにプラスの影響がマイナスを上回る状態にする)、③ Full Recovery by 2050(2050年までには持続可能な状態に自然を回復させる)です。
ここで気になるのは、どのような指標でプラスマイナスを評価するのかです。企業の生物多様性評価ツールでも指標が使われるわけですが、まだ標準化されたものはありません。これまで作られた評価ツールで、指標として用いられることの多い「平均生物種豊富度:MSA(Mean Species Abundance)」を事例に、プラスマイナスの評価イメージを見てみます。MSAは、ある土地の自然にもともと暮らしていた動植物について、人間の影響を受ける前のそれぞれの種の個体数(量)を100%とし、その何%が生き残っているかを種ごとに評価して、その平均を示したものです。土地本来の在来種が、より多く残っている場所ほど、この数値が高くなるわけです。こうした指標を利用するためには、自社有地で殺虫剤や除草剤の利用を減らし動植物への影響を減らす、ビオトープをつくり在来種の生息環境を増やすといった活動を進めるだけでなく、指標とする生物を特定し、モニタリングすることが不可欠となります。